半田市議会 2017-03-01
03月01日－04号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成29年３月１日 午前９時30分開議１．議事日程（第４号） 日程第１ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（22名） １番 山本佳代子 ２番 山内 悟 ３番 竹内功治 ４番 小栗佳仁 ５番 小出義一 ６番 加藤美幸 ７番 成田吉毅 ８番 岩田玲子 ９番 鈴木幸彦 １０番 沢田 清 １１番 山田清一 １２番 鈴木好美 １３番 山本半治 １４番 中川健一 １５番 久世孝宏 １６番 澤田 勝 １７番 中村宗雄 １８番 渡辺昭司 １９番 石川英之 ２０番 嶋崎昌弘 ２１番 榊原伸行 ２２番 新美保博３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（28名） 市長 榊原純夫 副市長 藤本哲史 企画部長 堀嵜敬雄 総務部長 滝本 均
市民経済部長 笠井厚伸 福祉部長 藤田千晴
健康子ども部長 折戸富和 建設部長 榊原康仁 水道部長 笠原健次
病院事務局長 三浦幹広 防災監 斉藤清勝 人事課長 出口久浩 市民協働課長 加藤明弘 総務課長 山本卓美 収納課長 加藤計志
地域福祉課長 竹部益世
生活援護課長 寺澤政宏 高齢介護課長 倉本裕士 幼児保育課長 高浪浅夫
保健センター事務長 岩橋平武 土木課長 村瀬浩之 上水道課長 森下雅仁
病院管理課長 大嶽浩幸
子育て支援課副主幹 柘植偉昭 教育長 加来正晴 教育部長 小坂和正
学校教育課長 沼田昌明
学校給食センター所長 竹内 正５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 小野田靖 議事課長 山本兼弘 同主査 石川裕子 同主事 堤 友香 同主事 宗森正樹 同書記
榊原有佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（澤田勝議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（澤田勝議員） 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りしました通告一覧の順に行います。
山本佳代子議員の発言を許します。 〔１番
山本佳代子議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１番（
山本佳代子議員） 皆様、おはようございます。 通告に基づき質問させていただきます。 主題、税収納行政について。 要旨１、収納行政の改善について。 今回、この質問をするきっかけとなったのは、半田市報の滞納処分を強化していますというページでした。捜索の様子、
自動車差し押さえの様子の写真が大きく掲載されています。みずからも業者だったときには、常に納付期限に追われ、時には市役所職員にいつなら払ってもらえますかと来訪されて言われたことを思い出します。業者の仲間の中には、既に自宅が公売されてもまだ分納している方もいます。滞納処分の強化の市の方針は、高過ぎる国保税や市県民税、また消費税の納付に苦しむ市民にとって、ますます生活困窮に陥る道具になっているのではないかと思い、その改善を求め、以下質問いたします。 質問１、市税の滞納状況と滞納処分の実情について。 まず、平成25年、26年、27年度の市税及び国保税の滞納者件数とその割合、また、その状況についてお答えください。 滞納者のうち、差し押さえ後、滞納処分を受けて滞納税に充当された件数、徴収金額、また、その状況についてお答えください。 質問２、差し押さえの実情について。 市報平成28年11月１日号には、滞納処分を強化していますとありますが、その中で、平成28年度上半期実績の一部について紹介されており、
差し押さえ件数が給与19件、預貯金550件、不動産４件、生命保険６件となっていますが、平成27年度同時期と比較してどうですか。 続いて、
厚生労働省資料、
厚生労働省保険局国民健康保険課調べ及び
国民健康保険事業実施状況報告をもとに
大阪社会保障推進協議会が出した平成23年度の全国市町村の滞納世帯率と
差し押さえ件数、金額によると、平成23年度
国保加入世帯数の比較的近い東海市、知多市に比べてみると、
延べ差し押さえ件数が東海市352件、知多市226件に比べ半田市は673件と高い。これをどう思いますか。 続いて、平成29年２月９日に、
知多中央民主商工会が
半田市長宛て１枚の文書とともに商工新聞をお持ちしたそうです。そこに書かれていたのは、１人の派遣社員の方が給料を振り込まれた預金口座を差し押さえられて生活困窮に陥り、所持金1,000円を持って民商事務所に相談に来られたそうです。 こうした滞納処分にならないような取り組みが必要と考えますが、そこで、市民の生活再建を何よりも重視している滋賀県野洲市の取り組みについて提案します。ここは、
債権管理条例をつくり、滞納は生活困窮のシグナルと捉え、著しい困窮状態で徴収の見込みのないと市長が認めた場合、税等の公債権を除く私債権を放棄することができるそうです。また、納税推進課内に
債権管理担当をつくり、
市民生活相談課と連携し、
生活再建支援、返済額の平準化など、収入に応じ分納計画を作成、各課が連携しているとのことです。 そこで質問３、滞納処分にならないための体制づくりを強化してほしいが、滋賀県野洲市の取り組みを半田市も取り入れたらいかがでしょうか。 現在、
生活困窮者自立支援制度が平成27年度に開始されていますが、「
くらし相談室 －あんしん半田－」と連携して、生活困窮者が追い詰められないような
システムづくりを求めて、壇上からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔総務部長 滝本 均君 答弁席へ移動〕
◎総務部長（滝本均君） それでは、
山本佳代子議員の御質問の主題１、税収納行政について、要旨１、収納行政の改善についての御質問の１点目、市税の滞納状況と滞納処分の実情につきましてお答えいたします。 市税と国保税の現年課税分における
延べ滞納者数とその割合につきましては、平成25年度が4,284人で全体の2.25％、平成26年度は4,164人で2.16％、平成27年度は3,510人で1.81％となっており、減少傾向にあります。 次に、滞納処分後に滞納税に充当した件数とその金額につきましては、平成25年度が935件、金額は１億3,485万2,391円、平成26年度は1,006件、１億1,660万6,127円、平成27年度は1,097件、１億4,620万7,985円でありまして、金額はその年の滞納処分の内容により異なりますが、件数は増加傾向にあります。 続きまして、御質問の２点目、差し押さえの実情についてでありますが、平成28年度上半期の
差し押さえ件数は582件となっており、前年度同時期の422件に対して160件の増加となっております。 また、平成23年度の国保税に係る
差し押さえ件数が東海市と知多市に比べ重いことについてでありますが、本市は滞納解消のためにさまざまな対策に取り組んでおります。差し押さえもその中の１つの手段でありまして、真摯に取り組んだ結果であると考えております。その成果として、国保税の平成23年度現年課税分の本市の収納率は県下38市中７番目に高い93.01％となったもので、東海市の87.65％、知多市の89.59％に比べ高い収納率を上げております。また、本市のこうした収納状況は、その後の国保税の引き下げの一因になったものと考えております。 本市では、過去に収納率が低迷しておりましたが、税の公平負担の原則を貫徹するため、平成20年度から賦課担当課と収納課で
市税等収納向上対策本部を組織し、一丸となって滞納の解消に取り組んでまいりました。そこにおきましても滞納処分の徹底は基本方針の１つとしているところでございます。 また、こうした取り組みを半田市報でお知らせすることにより、現在滞納している方が自発的に納税に向き合っていただくきっかけになればと考えております。 続きまして、御質問３点目、滞納処分にならない体制づくりと滋賀県野洲市の取り組みを取り入れたらどうかについてお答えいたします。 本市におきましては、さまざまな事情により滞納されている方に対して納税相談を実施しております。その中で就労状況や生活状況を詳細にお聞きし、一括納付が困難と判断した場合は分割納付に応じ、
処分可能財産がないなどの事由に該当すると認めた場合は滞納処分の執行停止を決定しております。また、明らかに
生活困窮状態に陥っている場合には、生活困窮者の相談窓口である生活援護課の「
くらし相談室 －あんしん半田－」へ引き継ぎも行っております。それに加え、毎月最終日曜日の午前中には休日納税相談を開設し、相談体制の充実に努めております。 そのほか、愛知県国保連合会の協力により、毎月第３水曜日に
収納課相談室において債務整理のための弁護士による
無料多重債務相談の開催や、生活援護課に対し生活困窮などを理由に相談される方への対応策を検討する
生活困窮者自立支援調整会議に収納課職員も参加し、滞納者に対し十分な対応ができる体制を構築しております。 このような状況から、現時点においても滞納処分を受けないための体制は十分に図られているものと考えておりますが、今後も、なお庁内の横のつながりを重視し、より綿密な連携を図ることにより生活困窮者への対応を適切に行ってまいります。 以上で
山本佳代子議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１番（
山本佳代子議員） それでは、再質問いたします。 まず、市税の滞納状況と滞納処分の実情ということなんですけれども、確かに、いろいろ数字をお聞きして、滞納者の件数や割合は減ってきているんですけれども、滞納処分による差し押さえの件数、そういうものが増加しているということで、この中では、平成28年度上半期、これだけでも既に前年度の同時期に対して160件の増加になっているということです。 これは、いかに滞納の処分に力を尽くしてやっておられるかということなんですけれども、このことについて、また、これは市報の数字で出てきた件数なんですけれども、少し前の全国市町村の滞納世帯のあれでいくと、国保の世帯に、東海市、知多市に比べて半田市が高いということも出ておりまして、これもやはり
大変差し押さえの件数が伸びているということは収納課の徴収が厳しいということで、そのように認識させていただいてよろしいでしょうか。
◎収納課長（加藤計志君） 今、議員がおっしゃられたように、半田市の差し押さえの件数、多うございます。我々は、税の公平負担の原則という観点と総合課税という部分から、滞納者に対しては厳しいというか、大多数の、いわゆる
納期内納税者の方と平等を図るという意味で、徹底して行っております。 以上です。
◆１番（
山本佳代子議員） 質問２に入りますけれども、差し押さえの実情についてなんですけれども、納付期限を過ぎても払えない状況を滞納といい、納付期限から20日以内に督促状を送付し、督促状発送日から数えて10日以内に納付できない場合は滞納者に差し押さえができる、財産がないか調べる、その間にも納付がない場合は差し押さえとなるのですけれども、実情としてどのように対応しているか、お答えください。
◎収納課長（加藤計志君） それでは、差し押さえの実情についてお答えをいたします。 議員がおっしゃられたとおり、納付期限後20日以内に督促状を発送しております。督促状を発送後10日以内に納付がなければ、法律的には差し押さえをしなければならないという規定になってございます。ところが、現状といたしましては、全てすぐに差し押さえに着手することはなく、その後も催告書を発送するなどして、いわゆる滞納されている方が我々のほうに納税相談にお越しいただくようなアクションをとっております。その後、何度か催告書を再度発送したりするわけなんですが、それと同時に財産調査も行いながら、その方が全く納税誠意がないということになった場合につきましては、やむなく
差し押さえ処分をするという状況でございます。
◆１番（
山本佳代子議員） やむなく差し押さえということですけれども、平成20年にあった鳥取市の
児童手当差し押さえ事件というものを御存じでしょうか。
◎収納課長（加藤計志君） 鳥取の事件に関してはよく存じ上げております。 この鳥取の事件に関しましては児童手当の部分について差し押さえがされたというふうに認識しておりますけれども、半田市におきましては、こうした社会保障的な手当に関しましては差し押さえはしないようにしております。
◆１番（
山本佳代子議員） これは児童手当ということで、絶対的な
差し押さえ禁止財産として国税徴収法の第75条でも規定されております。なので、これについてはもちろんだめだということですけれども、それ以外にも、国税徴収の78条では条件つきの差し押さえの禁止の財産や、また、その基本通達では、
差し押さえ財産の選択について
第三者の権利を害することのない財産を、生活の維持や事業の継続に与える影響の少ないものを差し押さえする場合には勘案しなさいということが通達としてされておりますが、これについて御存じでしょうか。
◎収納課長（加藤計志君） その部分に関しましては、私どものほうも認識をしております。 差し押さえということでございますが、我々は、極力納付が困難になった段階で、できるだけこちらに相談に来ていただきたい、いただく体制をつくっております。 先ほども申し上げましたが、差し押さえというのは本当に最終手段であって、我々も本当にや
むなくやっておる状況でございます。また、差し押さえする場合に関しましては、関係法令の規定に基づきまして適切に執行をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（
山本佳代子議員） １つまた質問したいんですけれども、銀行預金の債権について、差し押さえや滞納処分に当たり最もこれを配慮しなければならないことは何だとお思いでしょうか、お答えください。
◎収納課長（加藤計志君） 先ほども言いましたけれども、関係法令の規定に基づいて適切に執行をするということでございます。
◆１番（
山本佳代子議員） 預金を差し押さえるときには、やはり差し押さえ時には３カ月分の取り引き履歴の確認などをすること、そして、差し押さえた預金に対して、
差し押さえ禁止債権があれば、これを除外して差し押さえること、また、差し押さえる財産の選択に当たっては、滞納者の生活の維持、または事業の継続に与える支障が少ない財産であることが求められております。 差し押さえをする前に、あらかじめ催告書、予告をするものであるということが決められておりますが、この前、私が読んだ、この１月、市長にこの野洲市の新聞をお渡ししながら、１枚の文書を持っていったと思うんですが、その方は突然に給料の入った預金が差し押さえられて、そして、突然本当に通帳がゼロになってしまったために民商へ駈け込んできた、そういう方がおられます。 今の通達でいえば、生活の維持、または事業の継続に与える支障が少ない財産であること、これについては、その方にとってはあすの生活が立ち行かないわけですから、こういうような差し押さえをするというのはどうなんでしょうか。
◎収納課長（加藤計志君） その事例が半田市の事例かどうかわかりませんが、まず納付困難になった場合に、御相談をいただいた上で、いわゆる分割納付、これ、法律上では分割納付というのはないんですが、その方の生活状況も十分お聞きした上で、分割納付等の対応をいたしております。 その事例によりますけれども、あくまでもその方が悪質な、いわゆる滞納者というような判断ができる、した場合におきましては、原則、税負担の公平性という観点から、そういった預金の差し押さえをするケースもあります。 以上です。
◆１番（
山本佳代子議員） 半田市の例ではないかもしれないけれどということでしたけれども、これは半田市のあった例でございます。 これに当たって、差し押さえする前に当然予告する、そういうことが必要だと思うんですけれども、これを突然執行したりすることは、これは限りなく違法に近いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎収納課長（加藤計志君） 予告というのは、催告書の中にも差し押さえをしますという予告文書が入ってございます。また、それとは別に、差し押さえの事前通知というものも出す場合もございます。あるいは、先ほど申し上げましたが、分納誓約、分割納付のお約束をした方に対しましては、その誓約書の中で、納付が不履行になった場合は差し押さえを受けてもやむを得ませんというような一文を入れております。ですから、突然、何もこちらからアクションがなくして預金全額を差し押さえするということはございません。 以上です。
◆１番（
山本佳代子議員） その方は、催告書をいただいてから半年ぐらいたって、突然年末にされた方です。そういう方がおりますので、ぜひこのことについてどう思うか、そして、全額差し押さえることは、やはりこの方の生活の安定にとっては本当に大変なことだということを思うんですけれども、そこら辺のことはどうなんでしょうか。
◎市長（榊原純夫君） 半年何もなく、突然差し押さえるということは100％あり得ないと思っております。私も税務課に長くおりましたので、その間にその方に電話をするだとか、いろんなアクションがとられているはずですので、いま一度、その方によくその間の経緯をお確かめにになっていただきたいというふうに思います。 以上です。
◆１番（
山本佳代子議員） 今そういうことでありました。なかなか厳しい状況なんですけれども、やはり生活の安定のためには十分相談者の気持ちに沿ったやり方をしていただきたいと思います。 続いて、滞納処分にならないための体制づくりを強化してほしいんですけれども、滋賀県野洲市の取り組みを取り入れたらいかがでしょうかということの提案であります。 野洲市は債権の管理条例というものをつくりまして、これはようこそ滞納していただきました条例という、こういう条例だそうですけれども、この中で、市長が認めた場合、公債権以外のものは免除している、そして、さらに住民税や固定資産税、
国民健康保険税など、滞納債権を管理する管理室が一元的に管理しながら生活相談に乗って、その方の生活の立ち行きについて皆さんで相談しているということです。 半田市でもこのようなことができないかということでお伺いしたいんですけれども、
生活困窮者自立支援制度というものが平成27年度に開設いたしました。この中で「
くらし相談室 －あんしん半田－」というのがありますけれども、これはどの程度市民が知っていると思いますか。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今おっしゃっていただきました「
くらし相談室 －あんしん半田－」につきましては福祉部のほうの管轄になりますので、福祉部長のほうから答弁させていただきたいと思います。 平成27年度から、
生活困窮者自立支援相談というのを法律に基づいて半田市としては窓口を設けて始めさせていただいて、実際200件ぐらいの相談もあって、周知度が今どのぐらいかというふうに言われると、統計とかをまだとっているわけではないので具体的な数字ということはお示しはできることが今できないですけど、実際相談に来ていらっしゃるし、あと、それこそ関係機関、例えば、民生委員さんであったりとか、
ケアマネジャーさんであったりとか、行政の中ですと子育て相談の相談員であったりとか、今言われた税の担当者のほうから紹介で来ていただくという形で、それなりに少しずつ広まっているというふうに認識を持っております。
◆１番（
山本佳代子議員） 収納課から、市税等の滞納があり生活状態が懸念されるという場合に、
自立相談支援員のこの事業へつないだケースや、また、それが解決した具体例とか、そういうものがあればお答えいただけますでしょうか。
◎
生活援護課長（寺澤政宏君） 生活援護課のほうに相談をされた中で収納課と情報共有を図った方の数につきましては、昨年12件、今年度、見込みでございますけど11件としております。 相談を受ける中で税金の滞納があれば、収納課から情報を受けて支援につなげているというふうな状況でございます。
◆１番（
山本佳代子議員） 私は、市報の滞納処分を強化していますという、こういう１面を見まして、非常に、何ていうか、気分が暗くなりました。 やはり滞納処分を強化していくのは、それは市のほう針ですから、税金の収納率を上げるためにということなんですけれども、一方で、そういう方がいるということは、どうしても生活援護課、この「
くらし相談室 －あんしん半田－」の状態に合わして、どの程度市民がそのことを知っているかということ、これを広報で出すためにも、やはりこういう紙面を生活援護課と一緒になって、ここの紙面を改善して、困ったら相談にお越しくださいと、こういう１人で悩んでいませんかという、こういうものもあります。これは滞納している税金の催促が来たけど、借金の返済もあるし、どうしようということで、「
くらし相談室 －あんしん半田－」が皆さんの相談に応じますよという、これができたときに配られたものなんですけれども、こういうものがあります。ですから、これとこういうものをセットして、やはり滞納処分を強化しているけれども、悩んでいる方がいたらぜひ生活相談課に御相談くださいと、いつでもそういう相談に乗りますよというような、そういう窓口を広げた、強化していますと、これだけはなく、やはりそういうような総合的な取り組みが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（滝本均君） 税の滞納の件と生活困窮の事柄ですけれども、ここは、生活の流れからすれば連続する場面はあるかと思うんですが、税の課税につきましては、相応の原則と申しますか、所得に応じた、あるいは資産に応じた課税をしておるものですから、全ての市民の皆さんが納税する能力に応じて負担をしていただいているところであるんですが、あるとき、それが滞ってしまう、その滞ってしまう原因を収納課のほうは滞納者に対して御相談でお聞きをしているところでございます。 ただし、滞納したからといってすぐに生活困窮に陥っていると、生活困窮に陥っているから自立支援の支援を受けるんだという必然的な流れができるかどうかというのは、またこれは別問題だものですから、それぞれのケースの状況、滞納者の状況を観察しながら、行政のほうがどのように対応できるかということを考えてまいりたいと思います。自動的にということではございません。
◆１番（
山本佳代子議員） 自動的に回すということでは、もちろん滞納しているからといってその方がすぐ生活困窮に陥るわけではないので、それはわかります。 ただ、滞納している税金の催促が来て、こういうどうしようという方については、やはり何らかの相談に乗る、そういうことが必要だと思いますし、このページ、いかにも「
くらし相談室 －あんしん半田－」というのが皆さんの中にまだまだ伝わっていないかと思います。 それで、平成27年度６月の
生活困窮者自立支援制度の講演会を聞いたときには、広報周知における工夫を行っても本人がみずからなかなかコンタクトをとることは少ないと言っております。関係部局からの照会が主な相談径路となってくると言っております。ですので、例えば、分納の計画書を出したけれども、なかなかそれが１回、２回、履行されなかったという、そういう場合の方については、やはり生活援護課と一緒になってこの方へのアプローチをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（榊原純夫君） おっしゃることはよくわかりますが、私ども、先ほど来、収納課長が答弁いたしておりますように、その前の段階で、日曜日に相談をする場を設けたり、いろいろな多様な方法で相談に乗っております。そういった相談に乗ってこられない方がそういう状況になるというケースもありますので、それは確かに一理ありますので検討はしますが、あえて滞納差し押さえに行った者と別の窓口の職員が一緒に行くということころまでは少し無理があるというふうに思います。 以上です。
◆１番（
山本佳代子議員） 今、無理があるというお話でしたけれども、やはり税の滞納を処分するということは、一時期は税収をきちんと納めてもらうわけですからいいんですけれども、相変わらず、やはりそのことで生活が苦しくなっていく、そういうことというのはあると思うんですね。今99.55％の方がちゃんと収納していると、あと残りの0.45％、その方たちが大変滞納になっているということなんですけれども、ただ、いつ生活が、やはりこの時期ですから、苦しくなって、そういう相談に応じなければならない、そして、滞納になってしまうかもしれない、そういう状況を抱えているのが現在の状況だと思います。 また、納税は国民の義務でありますけれども、やはり生活再建の支援のためにも、さらに生活困窮者の自立支援制度と、それから、この税の滞納のあり方についていろいろ御協議いただいて、風通しのいい税務行政にしていただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、日々の生活している市民の方、そして、生活が苦しい、事業のやりくりに追われている方がいる、そういうことを忘れないでほしいし、ぜひ、徴収部門の技術向上ばかりじゃなくて、納税者に寄り添う心を磨いてほしいということを私はお願いしたいと思います。 そのことについて、市長、いかがでしょうか。
◎市長（榊原純夫君） まず、冒頭の御質問の中で、
山本佳代子議員、高過ぎる国保税という言葉をおっしゃいました。確かに、従前、私ども半田市は他市町に比べて若干国保税が高うございましたが、これは当時の議会の総意でもっと収納率を上げよという御意見を頂戴しまして、それで全庁的に滞納をきちんとやろうということで取り組んだ結果、国保税の収納率が上がり、そのことが結果として２回にわたる国保税の値下げにつながっております。そのことも十分御理解をいただきたいと思います。 納税者の方に寄り添ってということでございますので、今も決して寄り添っていないということではございませんが、さらに寄り添って徴収業務に対応したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（澤田勝議員）
山本佳代子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時09分 休憩 午前10時24分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（久世孝宏議員） 会議を再開します。 小出義一議員の発言を許します。 〔５番 小出義一議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆５番（小出義一議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しましたように、新たな学校給食センターの建設に向けてを主題に質問をさせていただきます。 半田市の学校給食センターは、センター方式で調理し、市内の18の小・中学校へおよそ１万1,000食が供給されています。 小学校分を調理している第１給食センターは昭和45年４月からの稼働で、中学校分を調理している第２給食センターは昭和51年９月からの稼働です。第１給食センターは稼働より46年、第２給食センターも40年が経過しています。両施設とも、老朽化もさることながら、衛生管理基準上の改善が必要なことなどから、施設の更新が必要になっているとお聞きしています。 今まさに新たな学校給食センターの建設に向け、計画を進めていただいているところかと思います。子供たちに安全でおいしい給食を提供するために、どのような考えで計画を進めておみえになるかを質問させていただきますので、よろしくお願いします。 本年１月25日に、和歌山県御坊市で学校給食センターで調理された給食が原因の食中毒が発生しています。園児や児童、教職員ら800人余りが下痢や嘔吐、発熱の症状を訴えた集団食中毒でした。調査の結果、給食センターで調理された、いそあえからノロウイルスが検出されました。和歌山県御坊保健所は、原因食材のいそあえについて、加熱調理後の工程でウイルスが混入したとして、同センターの従業員ら約30人に対し、再度、手の洗い方や調理器具の洗浄方法を指導するなど、衛生管理指導を実施したとのことでした。 また、先月、２月17日には、東京都立川市の小学校７校で、給食を食べた児童や教職員1,098人が下痢や嘔吐などを訴えた問題を東京都はノロウイルスによる食中毒と断定したとの報道がありました。この件の感染経路については、昨日のニュースでは刻みノリが原因であったというふうに報じられております。 そして、先ほどの和歌山の御坊市の食中毒も刻みノリが原因ではないかということも言われているところでございます。 相次いでの食中毒事件の発生でございます。本市においても、同様な事件が発生しないよう、事件を教訓に徹底した対策を立てていただきたいと思います。 新たな学校給食センターでは、最新の衛生管理システムを導入して、安全な学校給食の提供ができるよう計画していただきたいと思います。と同時に、現状の学校給食センターは、衛生管理基準に適合していないとのことですので、この施設での衛生管理には細心の注意を払い、今できる最大限の対策を立てていただきたいと思います。 そこで、要旨１として、現在の施設が抱える問題点と食中毒予防対策についてお聞きします。 質問１、どのような内容が衛生管理基準を満たしていないのか。 質問２、衛生管理基準を満たしていない点はどのように補うのか。 質問３、食中毒予防策として重視していることについて。 次いで、要旨２として、新たな学校給食センターの衛生管理についてお聞きします。 質問１、構造上改善される事柄について。 質問２、衛生管理の改善方法について。 ここまでは学校給食センターの施設内での衛生管理についてお尋ねしてまいりましたが、ここからは、地産地消による安全確保と食育についてお尋ねしてまいります。 半田市では、第２次食育推進計画をこの３月にも公表すべく準備を進めていただいています。この計画案の中で、地産地消を地域で生産された農畜産物や水産物を地域で消費することと定義し、消費者にとっては生産者の顔が見えることで安心でき、生産者は消費者を意識することで安全な農畜産物の生産に努めるなど、お互いの信頼関係を構築することで食に対する安心感が高まりますと、その目的を述べておられます。 学校給食においても、同様の考え方で安全の確保に努めていただきたいと思います。地産地消が進めば、農産物においては、昨日収穫されたものがきょうの献立に使われることも可能になります。鮮度のよい食材の使用により、おいしさも向上することが期待できます。 地場産品を学校給食に利用促進する取り組みは、農林水産省が推奨する事業もあり、全国的に広がっています。私は、このほど、静岡県富士市と千葉県君津市へ、学校給食へ地域の野菜を供給する仕組みについて政務活動費を使って調査研究してまいりました。その調査結果を御紹介しながら、本市における学校給食への地産地消の推進についてお聞きしてまいりたいと思います。 静岡県富士市は、平成17年度に富士市学校給食地場産品導入協議会を立ち上げ、学校給食に地場農畜産物を取り入れることで食育の推進、地場農業の発展、市場の活性化を図る取り組みを進めておいででした。 この地場産品導入協議会で作成した富士地域旬の農産物カレンダーをごらんいただいています。栄養士はこのカレンダーを参考にして献立を作成し、市場の担当者に送付し、納品の可否を事前に確認するようにしていました。富士市では、市場を介してこの取り組みを行っていますが、学校給食が求めている減農薬などの自主基準で野菜を栽培する農家がふえているとのことでした。 この結果、県内産の割合は、平成18年の28.6％から、平成25年には45.6％になったそうであります。生産者にとっては地域消費者に対してＰＲできる場ができ、流通業者にとっては安定した取引先の確保ができ、学校給食にとっては安心して地場産品を供給できる仕組みができたとおっしゃっていました。 一方、千葉県君津市は、学校給食の栄養士から、子供たちに安全な給食を食べさせたいとの要望により、平成17年からスタートしたとのことです。当初はニンジン、コマツナ、ミツバからでしたが、地元野菜の使用量は全体の３分の１にまでなっているとのことでした。異物混入や残留農薬などのさまざまなリスクを排除するために生産者向けの講習会をしているとのことでした。この講習会の資料を御紹介します。 ＪＡ君津の生産者を対象にした講習会で使われている資料をごらんいただいています。この資料の中に、少し見にくくて恐縮でございますが、丸で囲ってある部分に食の安全・安心は生産履歴記帳だけで大丈夫かとあります。さまざまな要因の中には、生産履歴記帳だけでは対応できないものがあると述べられています。そして、楕円のグラフでございますが、農薬の残留基準値超過の原因をあらわしております。この中に、農薬の使用基準違反、そして、散布機具の洗浄不足、ドリフト、農薬の飛散のことでございますが、を原因として挙げて、その対策を解説しています。 その解説した資料でございます。これは、農薬の希釈について指導している資料でございます。 そして、これは、残留農薬の原因の１つであります散布器具の洗浄不足を起こさないために指導している、指導のための資料でございます。 続いて、ドリフト、農薬が飛散しないようにまき方を工夫するということを指導している資料でございます。 次いで、異物混入についての資料でございますが、異物混入を起こさないように、農作業の作業場の整理整とんの指導も行っていました。 厚生労働省からは農薬使用基準は示されていますが、安全な農産物を入手するためには踏み込んだ取り組みが必要なことを改めて認識いたしました。 双方には、給食調理の形態や取り組みの仕方には違いがありますが、共通して言える成果について紹介させていただきます。 １、調理師と生産者による定期的な圃場視察により相互理解を深めている。２、新鮮な野菜の提供が可能となり、味の評価が高まっている。３、農薬の自主基準と運用指針の設定で、より安全な食材の提供を可能にしている。４、異物混入の原因を究明し、再発防止に万全を期している。５、生活圏内で多くの食材が栽培されていることで、児童・生徒は、農業への関心とともに、さまざまな教育的効果を上げているなどなどがありました。このように、納入側のさまざまなメリットや地域の経済振興にも役立っているとのことでした。 半田市においても、学校給食への地場産品導入は御努力をいただいていると理解していますが、学校給食による地産地消の取り組みは安全な食材の確保と同時に、地域のおいしい食材の利用に目標を置くべきではないかと思います。そのことが最も食育として大切じゃないかと考えます。 そこで、要旨３の地産地消による安全確保と食育についてお尋ねします。 質問１、食育の進め方をどのように考えているか。 質問２、圃場視察の頻度、目的について。 質問３、異物混入の発生件数はいかがか。原因究明は行われているか。 質問４、地産地消推進協議会を立ち上げ、促進を図るべきだと考えるが、いかがか。 以上であります。 昨今、人口減少対策にもなるシティープロモーションに取り組む自治体は数多くあります。半田市においても例外でなく、ユーチューブなどでも閲覧ができるような対応をするなど、まちの魅力を内外にアピールする取り組みを行っているところです。新たな学校給食センターの建設に向ける取り組みの中にもシティープロモーションとして発信すべき要素があると思います。 日本一安全でおいしい学校給食を実現できれば、半田市で暮らす魅力がふえるとも考えます。まちの魅力、まちの売りをつくっていこうとする意気込みあふれる答弁を御期待申し上げ、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔教育部長 小坂和正君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（小坂和正君） それでは、小出義一議員の御質問の主題１、新たな学校給食センター建設に向けての要旨１、現在の施設が抱える問題点と食中毒予防対策についての御質問の１点目、どのような内容が衛生管理基準を満たしていないのかと、２点目、衛生管理基準を満たしていない点はどのように補うのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 基準を満たしていない事項の１つ目は、納入食材を検査、一時保管する検収室が第２給食センターにはないことです。これに対しては、食材を受け取るプラットホームを一時保管場所として使用し、鳥などとの接触を防ぐための仕切りネットの設置や、泥の除去作業を省くための土取り野菜の購入で対応しております。 ２つ目は、野菜などを洗う下処理シンクは、野菜用、果物用といった用途別の設置が必要なところ、１組しかないことです。これに対しては、時間差で用途を分けることにより対応しております。 ３つ目は、冷蔵室、冷凍室は、原材料用、調理用、それぞれの設置が必要なところ、１室ずつしかないことです。これに対しましては、冷蔵室等の内部を原材料用、調理用に区分けして対応しております。 ４つ目は、調理量に対して調理用丸釜の数が不足していることです。これに対しては、調理時間内に釜を洗い、２回転使用で対応しています。 続きまして、御質問の３点目、食中毒予防として重視していることについてお答えします。 基本的な対応として、調理・配膳作業における手洗いを徹底するとともに、衛生管理基準等で定められている加熱調理、食器具の蒸気による消毒、調理機器類のアルコールや塩素による消毒等を行っています。 なお、調理責任者等が各工程を確認することにより、これらの対応が確実に実施される体制としております。 また、調理員自身が汚染源とならないよう、日常的な健康チェックや流行期におけるノロウイルス感染検査を実施するとともに、本人または家族が下痢、嘔吐等、体調不良のときはノロウイルス検査で陰性が確認されるまでは出勤しないこととしております。 なお、食中毒発生時の汚染源の特定に役立たせるために、食材、給食の２週間冷凍保存や、給食センター所長及び校長による検食を行っております。 続きまして、要旨２、新たな学校給食センターの衛生管理についての御質問の１点目、構造上改善される事柄についてお答えします。 要旨１の御質問でお答えした衛生管理基準を満たしていない事項は、建物、施設の狭さに起因するものであり、現在の施設では、建物構造や建蔽率の制約から根本的改善が不可能な状態となっております。 これに対し、新たな学校給食センターでは、十分な広さを確保するため、必要な部屋や調理器具類の設置、整備が可能となり、前述の問題は解消されます。 また、新センターでは、空調機を設置、稼働させる最新のドライシステムの導入により、カビ、細菌類の増殖防止効果がさらに向上します。 続きまして、御質問の２点目、衛生管理の改善方法についてお答えします。 学校給食の調理に係る衛生管理は、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルや文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づいて行っており、今後も徹底してまいります。 続きまして、要旨３、地産地消による安全確保と食育についての御質問の１点目、食育の進め方をどのように考えているのかについてお答えします。 改定作業中の半田市第２次食育推進計画に沿って、地産地消の推進として学校給食での愛知県産農畜産物の活用、食文化の理解と継承として地域の伝統料理等の紹介、バランスのとれた食生活の推進として小・中学校をおける食に関する指導といった施策を進めてまいります。 中でも、地産地消を推進することは、地元でとれる食材やその生産について児童・生徒の関心や理解を深め、地域の食べ物を大切にする心を育てるとともに、進んで食べようとする意欲につながるものと考えております。 御質問の２点目、圃場視察の頻度、目的についてお答えします。 現在、市内農家より全量購入している半田産白米については、給食センター職員が年に１度、稲田の現地視察を行い、安全な米づくりを確認するために、農家の方から低農薬栽培の説明や農薬、重金属の分析結果の提示を受けております。 青果については、日常的な圃場視察は行っておりませんが、ＪＡが主催する地元農産物を生かした農業体験といった行事に給食センター職員が参加し、ＪＡと取引のある農家の圃場に出向き、生産者との意見交換や試食などを通じて安全な地元農産物への理解を深めております。 御質問の３点目、異物混入の発生件数はいかがか、原因究明は行われているかについてお答えします。 平成28年度は、現在までに髪の毛、プラスチック・ビニール片、虫、紙片、紙のかけらですけれども、等の異物混入が計８件発生しております。 異物の内容、状態などをもとに原因を特定し、納入業者や調理業者等の関係者に対し今後の防止対策を徹底させることにより再発防止に努めております。 御質問の４点目、地産地消推進協議会を立ち上げ、促進を図るべきと考えるがいかがかについてお答えします。 半田市の学校給食に使用する農産物は、現在、仲卸業者数社及びＪＡからの競争見積もりにより購入しています。県内産の割合は、平成27年度で41.08％、高いときは平成25年度が44.21％であり、年度によって変動はありますが、御紹介いただきました富士市と遜色ない数値となっております。 現在の購入方法は、地産地消率と価格のバランスがとれていることから、直ちに協議会の仕組みによる購入方向へ変更することは考えておりません。しかし、安全な農産物の購入は大切なことであり、市内産を全量購入している白米、鶏卵のように、経済性も考慮しつつ、顔が見える生産者とのつながりを広げていくため、生産者、流通業者、ＪＡなどの関係者からの情報収集や意見交換をさらに進めていきたいと考えております。 以上で小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆５番（小出義一議員） 再質問をさせていただきます。 要旨１の施設の問題ですけど、現状、基準に満たしていない部分があるということで、不安な部分でございましたが、これについては、いろいろな角度からいろんな対処方法を考えていただいているということでございますが、機能性を含めて考えてみると、やはり新たな学校給食センターで、機能性豊かな中でより安全な給食を実施したいと、そういう考え方だということでよろしかったですか。
◎教育部長（小坂和正君） さきの答弁でもさせていただきましたが、40年から46年経過している施設であること、その施設での拡張が困難であることを考えまして、抜本的な解決を図るには新たな給食センターの建設が必要と考えております。
◆５番（小出義一議員） 食中毒防止策についても対応をお答えいただきましたが、物理的に予防が可能だと理解できる部分も多々ありましたけど、少し確認させていただきたい点があります。 その１つは手洗いの徹底ということですけど、ノロウイルス等が原因である場合、手洗いの徹底というようなことが本当に重要視されると思いますけど、徹底というだけでは本当に根絶できるかという、手洗いの仕方をどうしていくんだという具体的な策がないと、かけ声だけで終わってしまうのかなと、そんな気もしますので、その点はどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） 文部科学省が示しています学校給食における手洗いマニュアルというのがございます。これに従いまして衛生的手洗いということを行います。 最近、ウイルスの除去に有効となる手洗い用液体石けん、爪ブラシ、使い捨てペーパータオル、消毒用アルコールといった用具を備えつけ、石けんの泡立て、手の各部位の５回ごとの洗い、爪の間の汚れ落とし、ペーパータオルによる水分の拭き取り、アルコールのすり込み等により衛生的手洗いを行っております。そして、この衛生的手洗いの実行を確実にするため、手洗いを行う場所に写真つきのマニュアルを提示しております。 なお、しっかり手洗いができているかを確かめるため、調理委託業者は調理員に対し抜き打ちでスタンプ検査、ＡＴＰ検査を実施し、細菌類や有機物の汚れをチェックしております。 また、調理委託業者が行う衛生講習会などにおいて、調理員に対し手洗いの重要性、意義について研修しております。 以上です。
◆５番（小出義一議員） 具体性というと少しどうかなという点もありましたが、もう一つ、防止策の１つに調理責任者などの各工程確認による対応策の確実な実施とありました。これもちょっと具体性がないかなということで、どんなことをされるのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） 衛生管理の日常点検チェックリストというものがございまして、調理責任者が調理前、調理中、調理後における各種確認項目をチェックしております。手洗いの実施、加熱調理、機器類の消毒等については、これに基づいて責任者が調理現場でチェックしております。 また、調理員の作業工程を献立に合わせて毎日作成し、各調理員がその中でどのような作業を行うか事前に取り決めしますが、工程のどの時点で手洗いや機器の消毒を行うかも指示しております。
◆５番（小出義一議員） チェックというお答えがたくさんありましたけど、確実に全部をチェックすることはできないかなというふうに思います。先ほど説明の中にありましたスタンプなどをサンプリングで検査するというようなことになるかと思いますけど、要は、その管理基準を満たした手順が確実に行われておるかどうかということが一番大事なのかなというふうに思っておりますが、そういう点では、講習など、研修なども行ってということでしたけど、そこら辺のその取り組み方、従事者がどのような気持ちでこの仕事に当たっていただくのかということが最も大事かなと思いますが、そういった点は、今、調理委託をして業者の方にやっていただいておるわけですけど、そういった方の運営する姿勢にもよるかと思いますけど、そういった選考基準みたいなものも、こういう衛生管理に対する対応する姿勢なども問われるのかなと思いますけど、選考過程においてそのようなことも考慮しながら業者さんを選んでいるのかどうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎教育部長（小坂和正君） 委託契約ですので、契約する前段階の仕様等では、当然の義務として衛生管理基準だとか、そういったものは遵守する、法令遵守のもとに契約をして委託をしております。 物が学校給食という事業ですので、当然子供たちの食につながっていく職場であり、発達段階である子供の給食というところをきちんと意識して、そういった心構えで給食センターは運営していかなきゃいけないと考えております。
◆５番（小出義一議員） 事業者選定においても、そういった視点を持ってお願いしたいと思います。 衛生管理の改善については、大量調理施設管理マニュアルと、それから学校給食衛生管理基準に基づいて行うというふうにおっしゃってみえました。 私のほうで少し調べさせていただくと、最近、ＨＡＣＣＰ、衛生管理の国際的な基準があって、こういったことも導入するようにということが学校給食の管理基準中にもうたわれておりましたけど、こういった新しい管理システムを導入した運営をしていかれる御予定なのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） ＨＡＣＣＰによる衛生管理というのが昨今の風潮ということでございまして、学校給食の調理現場におきましても、Ｏ157の集団食中毒があった以降に、こういった概念を取り入れていかないかんというような形で、平成９年度の時点で大量調理施設衛生管理マニュアルや旧学校給食衛生管理の基準というのにＨＡＣＣＰの概念が取り入れられていると聞いております。 ＨＡＣＣＰは、調理過程における危害をあらかじめ分析して、工程の各段階ごとに必要な対策を講じるというような、主に予防に重点を置いたものでありますが、御質問がありました平成21年度の学校給食衛生管理基準の施行におきましては、平成９年に取り入れられた概念をさらに強化したような基準が規定されております。 先ほど言いました下処理室のシンクや冷蔵庫等の用途別使用というような形はこのとき取り入れられて、それが現在基準を満たしていないというようなことがございます。 年々こういった基準は厳しくなってくると思いますが、衛生管理基準に基づいていけばＨＡＣＣＰの概念に基づいた調理をしていけるというようなことになりますので、答弁で申し上げたとおり、示されている基準等をしっかり守っていくということが重要かなと思います。 それで、一部委託に続きましてはソフト的な調理の運営をしていただいておりますので、そういった業者についても、当然この管理基準は運営にかかわる部分はかかわってきますので、それを徹底させていくようにしておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（小出義一議員） ＨＡＣＣＰ、国際的な衛生管理基準の考え方を取り入れた運営をするということで、より今の科学的なといいますか、合理的な確実な手法で運営されるということで、内部では発生が非常に少なく抑えられるのかなということですけど、先ほど１月と２月に起きた集団食中毒は刻みノリが原因だったというふうに報じられておりました。これは外部から持ち込まれたものでございまして、こういった危険も、幾ら頑張ってやっているからということでは済まない部分もあるわけですね。外部から持ち込まれないようにするにはどうしたらいいかという視点も非常に重要かなと思うわけですけど、そういった購買、仕入れに対しについてどのような方針を持ってみえるか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） 和歌山の御坊市、東京の立川市は、刻みノリが原因ということであります。従来の衛生管理の基準によれば、乾物については、調理上はいわゆるトッピングした形になっているんですけど、加熱されていないというような形で、それはそれでいいですよというような扱いにはなっておりました。 それで、保存も義務づけられていなかったので原因の特定がなかなかできんかったというようなところもあるんですけど、当初から半田市の給食センターの栄養教諭等は、あえものだとかトッピング類が危ないかなというような予想は立てておりまして、実際、昨日、それが原因だというようなことがありましたので、基準に合っていても危険性があるということは十分センターの職員も念頭に置きながらやっていくことが重要かなとは思っていますので、こういった昨今の食中毒の発生を踏まえて、また基準が厳しくなっていくのかなと思いますが、基準だけに頼っていても危険性は完全に排除できないと思いますので、そういった専門知識を持って、基準にないようなことも念頭に置きながら、調理の実施をしていきたいなと思っております。
◆５番（小出義一議員） １万人を超える児童・生徒の食事を預かっているということで大変重いわけですけど、仕入れ先は、昨今のことですから、ＨＡＣＣＰだとか、それからＩＳＯの22000だとかいうようなことを、食品メーカーも管理基準を持って運営するように義務づけられていることかなと思いますけど、そういう今、常温で管理するような、まさかと思うようなところにも盲点があるのかなというようなことも考えられますが、日常的に仕入れ先に対して、そういったどんな管理しているかというところまで確認するようなことを行っているのか、１万人以上の食事を預かるセンターですので、そういったことも十分に注意を払っていただきたいなというふうに考えるわけですけど、そういうような点については、お考え、いかがでしょうか。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） 食材の納入業者に対して、例えば、食品の製造業者がＨＡＣＣＰの認定を受けた業者であるかとか、そこまでは現状としてはやっておりません。中小企業の業者にとってはなかなかＨＡＣＣＰの認定を取るのが進んでないというようなこともございますので、そこまではやってございませんが、現状としましては、食中毒とは直接関係ないんですが、アレルゲン物質が、例えば加工品だとか調味料にどれだけ入っているかだとか、添加物というようなものがどんな感じなのか、それから、加熱しないゼリーだとかヨーグルトは、細菌の検査、データを出してはいただいて、その中で問題があるような製品については除外しているというようなことがございます。ですが、先ほど言いました食中毒を防止するためのＨＡＣＣＰを認定した業者かどうかの確認まではしておりません。
◆５番（小出義一議員） 給食センターもＨＡＣＣＰの概念を導入してというような文科省のほう指導かなと思います。全てこの資格を取れということじゃないと思いますが、やはり同じように、仕入れ先に対してもその概念を導入した工程管理がされておるかどうかということも、自分のところの工程を管理するのと同じように重要なことではないか、同一のことではないかというふうに思います。 そういった、これは資格を取っているかどうかじゃなくて、幾つかの質問項目にきちっと答えられるかどうかというような段階でもいいと思うんですけど、何がしか、基準がないからとか、そういったことではなくて、もう一歩踏み込んで、本当にどんな心構えでこの事業を行っていただいて納品しているかというこも確認していくことは非常に今後大事じゃないかなと思いますが、そういうような点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（小坂和正君） 今のような視点に立った食材の購入の仕方も今後考えていかなければいけないものと考えています。
◆５番（小出義一議員） 考えていただき、行動していただくようにお願いしたいと思いますが、そのような取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎教育部長（小坂和正君） 具体的に、どういった加工品がどのような認証を取っている工場から入っているかどうかという状況も一度調べながら現状を把握して、次にどういった行動をとったほうがいいかということをトータル的に考えていきたいということです。
◆５番（小出義一議員） 前向きに、子供たちの安全を届けるために、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、農産物、これは畑からとってくるので、非常にいろんな危険もあるということで、先ほど農薬のこともありましたけど、そのことに入る前に、食育の進め方について、少し再度確認しておきたいんですけど、食文化の理解と継承というふうでおっしゃってみえました。 その中で、地域の伝統料理等の紹介とありましたけど、具体的にはどういうことを考えてみえるのか、お聞かせいただけますか。
◎
学校給食センター所長（竹内正君） 具体的にはでございますが、愛知県に伝わる郷土料理としまして、きしめんやみそ煮込みうどん、タコ飯といったものを学校給食で提供しておりまして、提供するだけではなく、生徒・児童に対しては、郷土の食文化への関心を高めてもらうと、深めてもらうということが大事でございますので、それについては、給食のときに放送します給食メッセージというようなところで内容や由来等を紹介しております。 それと、郷土料理とか伝統料理とは言えないんですけど、最近、観光分野で、はんだ醸すごはんというような推進とか取り組みをしております。これについても、地元の醸造調味料を使うというような定義がありますが、それについても地元産品を使う料理というようなことで、学校給食でも取り組んだらどうだと思いまして、１月に酒かすを使った醸すだれチキンというようなのを考案して、提供しております。こういった、伝統料理とは言えないかもしれませんけど、地元の特徴的な料理として、そういった取り組みもしていきたいと思っています。
◆５番（小出義一議員） 伝統料理、地元のきしめんだとか、みそ煮込みうどんを否定するわけじゃないですけど、もう少し食文化って何かというところを考えていただきたいなと思うんですけど、昨今、流通の形態が変わって、年中スーパーマーケットの店頭に同じようなものが並んでいて季節感がなかなかないわけですけど、地産地消というのは地元でとれる旬のときに旬の野菜が、きのう収穫されたものが届く、ここが利点だと思うんですね。この季節においしいものを思い浮かべて、思い浮かばないということだと食文化から遠ざかっているのかなというふうに思います。 もうじきナノハナが咲き乱れるシーズン、そこまでいくと苦くなってしまいますけど、その前にナノハナのお浸しとか、いろいろ季節季節に思い浮かぶものがある、そういうものを給食を通して子供たちに、ちょっと苦いナノハナのお浸しは少し例外かなと思いますけど、郷土のその地域地域の味だと思うんですね。それを、栄養士さんにおいしい食べ方を研究していただいて、子供たちが食べていくというようなことが大事かなと思います。季節の地元の野菜をおいしく食べるということが食文化の継承で食育につながると、そんなふうに考えますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎教育部長（小坂和正君） 地産地消、食を通じて豊かな心を育むという点もあります。児童・生徒が関心や理解を深めて、地域の食べ物を大切にする心を育むというところも大きな視点。あと、今、議員さんがおっしゃったように、地元産を新鮮な状態でおいしく調理して、それを食べ伝えるということも当然大切なことで、給食センターでも、地元の食材や郷土料理に関心を持ってもらうために、愛知を食べる学校給食週間、地元の旬を味わう学校給食の日、郷土に親しむ学校給食週間といった、そういう期間を設けて、地元でとれた新鮮な季節の野菜や魚介類などを献立に利用して、意識的に多く利用したものを提供しているという試みも実施しております。
◆５番（小出義一議員） まさに食文化の継承、食育にとって非常に大事なところ、地元の旬の野菜をおいしく食べて、ここから学び取ることは非常にたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、野菜の仕入れ方でございます。富士市と君津市の事例を御紹介申し上げて、これで調査した段階で改めて食の安全というのが本当に確保できているのかということを感じました。先ほど御紹介しました君津市の講習会の資料にもありましたように、残留農薬というのはたしかに一部で発見されて報道されるようなことはありますけど、チェックする回数が少なかったからあれだけの、報道する回数かなと思わんばかりの、可能性がたくさんあるという、危険性を含んでいるということを改めて感じました。 希釈の倍率を間違えて出してしまったと、こういうことはきっと往々にしてありそうですし、そしてまた、散布する器具の中に残っておったり、洗浄不足であったり、それからまた、飛散した農薬を野菜がかぶってしまっておったり、いろんなことがあって、そういったものを排除していますよという努力をしている農家さんから買っていくということを君津市さん、そしてまた富士市さんの給食センターの運営で取り組んでみえたわけですね。 安心・安全を確保という言葉でいうのは簡単でございますが、実際にこういった地道なことをやらないと、本当の子供たちに安全だよといって食べさせることはできていない実態があるんじゃないかと、そんなことを強く思ったわけでございますけど、先ほど御紹介した事例をお聞きになって、今の安全についてどのようにお考えになってみえるか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎教育部長（小坂和正君） 確かに、顔が見えて信頼できる農家の方からの農薬使用に気を使って生産している農産物は安全性が高いと思います。 半田市では、白米だとか卵はそういった方法によって納入をしております。ただ、野菜については、基準を守って流通しているものでありまして、納入業者であるＪＡだとか仲卸業者から購入しているもので、生産者の顔が見えないからといって安全ではないというところまでは考えておりません。 給食センターがそういった野菜をより安全に使用するためにどんな取り組みをしているかというところをちょっと紹介させていただきますと、給食センターにおいても、学期ごとに１回、果物等の農薬検査をセンターのほうで実施しております。また、購入する一部の農産物についても農薬分析の提示を受けて安全性を確認しております。ほかにも、農産物は三層式シンクで３度洗いをしており、表面についた農薬の除去にも有効な手段と考え、実施して取り組んでおります。 以上です。
◆５番（小出義一議員） 君津農協の先ほどの資料の中に、ＧＡＰという農業生産工程管理という言葉が出ておりました。これは、ＪＡ君津さんが御自分で考えているんじゃなくて、ここに資料を用意しておりますけど、農林水産省が食の安全を確保するために推奨している仕組みでございます。危険があるかもしれないという中で、どのような安全を確保していくかということを指導していることでございまして、君津市も同じように、この考え方に基づいて農薬を口にしないように、そしてまた、いろんな異物を混入させないように、いろいろ努力してみえるということを学んだわけでございます。 こういった、先ほど、手洗いのことも一緒ですけど、手洗いをしなさいよということを言っているだけで食中毒がなくなれば、それはそれでいいんですけど、そうは簡単にいかない、きちっと守り切るということをどうやって確保していくんだということが求められているのかなと思います。 圃場の問題も、そういった仕組みをきちっとつくって、これを守っているかどうかを確認するために圃場の視察をしていくべきかなと、年に１度、圃場の視察をしますよという御答弁がございましたけど、君津市さん、富士市さんでは頻繁に行ってみえます、栄養士さんが。そしてまた、この季節、農作物の生育状況はどうかなと、そんなことも確認しながら圃場の視察を行い、また、生産者の方とのコミュニケーションを図って、よりいいものを仕入れていこうと、そんなような取り組みをしてみえました。 確かに、基準がある、多くの方は基準を守ってみえるだろうと思いますけど、これだけでは本当に安全を確保できているのかどうかということは確証が持てない。よりいいのは、そういった人たちを、気持ちのある人たちをグループにして、そうした人たちのサポートを得ながら給食の食材を購入していくような仕組みをつくっていくことが大事なのかなと思っております。先ほど、まだ協議会を立ち上げるようなことは考えていないというようなことを御答弁いただきましたけど、本当の意味で、先ほどの仕入れ業者の方の確認をするのと同じようなことなんですけど、やはり安心なものをつくって届けていくための日本一おいしい安全な給食センターをつくっていくために、そういった御努力も必要じゃないかなと思います。 そのようなことについて、お考えをもう一度お聞かせいただきますようにお願いします。
◎教育部長（小坂和正君） 確かに、給食センター側でできる対応策は全て万全をとるように行っていますが、野菜等、外から来る物に対しては、なかなか直接、細部のところまで目が行っていないというのが現状でもあります。ただ、それは一定の安全性を持ったものが流通しているという前提のもとに仕入れをしている、できることは給食センターの中でやっているという現状ですが、今、先進事例もありますように、例えば、この地域でも、そういった農家さんがいて、ここの圃場でこういう管理のもとにつくったものを給食センターに提供できる量と価格面での、そういったことが可能であれば、当然そういったものを仕入れていくのが安全性が高まると考えています。 ただ、地域性であったりＪＡさんだとか仲卸業者さん、流通量だとか、流通形態だとか、野菜の期間だとか品種、いろんなものの要件がそろわないとなかなか既にすぐに協議会を立ち上げてメンバーだけ集めてやりましょうといっても実際が伴わないのかなという懸念がございまして、すぐには協議会というものは考えておりませんという御答弁をさせていただきました。 ただ、こういったことは今後の学校給食の方向性でもあるとも考えていますので、調べていきたいという、意見も関係者から聞いていきたい、そういった方向で進めたいというお答えをさせていただきました。
◆５番（小出義一議員） 可能性を追求していただきたいなと思います。 君津市と富士市さんの取り組みも10年はかかっているということでございました。ＪＡ君津さんは、直売所をその前から、20年ぐらい前から直売所を持ってみえて、地場産品を扱ってみえたそうですけど、低農薬、エコファームと呼んでおりましたけど、そういった農家がふえてきて、取り扱いをする量もふえてきたことで、直売所の、それと同時に、しっかりブランドに対する信頼性が高まったということが要因だろうというふうにおっしゃってみえたですけど、直売所の売り上げも非常に大きくなってきたと。多分、学校給食で取り扱う量の何倍もの売り上げになると思うんですけど、十何億の売り上げがあるというふうにおっしゃってみえたので、やはりいいものを育てていけば、地域の、農産物という分野になるかなと思いますけど、活性化にもつながり、また、地域のブランドにも育っていくというようなふうに思います。また、そういったことは学校給食の信頼にもつながっていくのかというふうに思っておりますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいなと思います。 最後に、市長にお聞きしたいと思いますけど、方向としては、やはり制度があるから、基準があるから、安全が確保されているということではなくて、やはり食文化を育て、この地域に育つ子供たちがおいしいものを食べて育っていく、そんなおいしい学校給食を提供するため、とりあえずやらないかんことは可能性について調べていただくことでございますけど、ぜひとも長期間かかってでも推進していただくような、おいしい安全な給食を届けていくという意気込みが大事かなと思っております。これもシティープロモーションといいますか、市の売りになるかなと思いますが、そんなような観点から市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（榊原純夫君） ありがとうございました。 私どもが経営しております知多南部市場に入っております卸会社さん、知多総合という会社がありますが、あそこも毎年、たしか１回なり２回なり、三河のほうの生産者を集めて、農林水産省の方を呼んで農薬の使い方という講習をきちんとやっておられます。 そういったことや、恐らく、御指摘のありました千葉県のＪＡさんばかりでなく、あいち知多農協さんも同じようなことをやっていると思いますので、大切な半田市の児童・生徒の皆さんのためでありますので、教育委員会でそういったことも含めて、きちんと安心・安全なものがさらに安心・安全な食材が供給していただけるような枠組みについても調査をして、さらに推し進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（久世孝宏議員） 小出義一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時22分 休憩 午後１時00分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（久世孝宏議員） 会議を再開します。 嶋崎昌弘議員の発言を許します。 〔20番 嶋崎昌弘議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。 主題１、半田市立半田病院の使命、経営形態及び欠損金、企業債について。 半田病院は、昭和24年、旧中島飛行機の診療所を買収し、診療科７科、病床数40床で、診療所を銀座本町四丁目、病棟を住吉五丁目で開院しました。昭和27年には、雁宿町一丁目、現雁宿ホールに移転し、昭和57年に現在の東洋町二丁目に移転をしました。ことしで開院から68年になります。 昭和57年度の東洋町移転のときは、伊勢湾台風時に浸水した場所にもかかわらず、現在のような大きな問題もなく建設に至っているということは、どういうことなんでしょうか。時世ということなのでしょうか。過去の震災の教訓ということなのでしょうか。私は、現在は後者のほうと考えています。 総務省は、平成27年３月31日付で、新公立病院改革ガイドラインを示されました。新ガイドラインでは、病院事業を設置する地方公共団体は、平成27年度、平成28年度中に新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとされています。 平成19年に示された前のガイドラインは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に立った改革を進めることとされ、地方公共団体が策定するプランにも、当該の３つの視点を記載することとされていました。 今回の新ガイドラインでは、前述の３つの視点に加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた、４つの視点に立って改革を進めることとされています。 地域医療構想は、平成37年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに、平成37年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものであります。これらも含め、半田市も、この３月に、第３次半田病院新改革プランを愛知県に出されるはずであります。そして、市民にも公表されるはずであります。 そこで、要旨１、半田市立半田病院の使命について。 質問１、公立病院の使命について、所見をお伺いします。 質問２、知多半島には３つの公立病院がありますが、半田病院の方向性はどのようにしていくのか、また、ほかの病院との違いをお伺いします。 次に、要旨２、半田病院の経営形態について。 総務省が示した新公立病院改革ガイドラインの４つの視点から見たとき、半田病院は、経営形態の見直しがおくれているのではないでしょうか。ほかの３つ、経営の効率化、再編・ネットワーク化、地域医療構想を踏まえた役割の明確化は、順調に来ていると考えています。 平成19年６月定例議会で、中川議員が、地方公営企業法の全部適用に変えるべきではないでしょうか、に対し、時の事務局長は、現在の一部適用のままでも職員の意識改革、体質改善は可能であり、今後、県内の一部適用の病院の動向、さらに、全適用になった県立病院の経営状態を見ながら、経営改善の一手法の選択として考えてまいりたいと答弁をしています。 本日が平成29年３月ですから、約10年が経過しています。見直しをしたのか、検討中のまま10年経過なのか、今のままでよいのか、理解に苦しみます。 そこでお伺いします。 質問１、国が示す５つのツール、企業法一部適用、企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡について、所感をお伺いします。 質問２、開設者、管理者の所見をお伺いします。 質問３、現在の地方公営企業法一部適用が半田病院には最適ですか。 質問４、経営形態について考えたことはあるのですか。あるのなら、それはいつ誰がどこで、その結果はどのようになっているのですか。 質問５、今後の方向性はどのようになるんですか。 次に、要旨３、累積欠損金、企業債について。 平成27年度、約117億8,000万円の医業収益がある半田病院は、７対１看護体制による加算報酬や、総合入院体制加算の取得等で収益の確保をしています。 累積欠損金は、地方公営企業法において、毎年度の純利益をもって充てる、資本剰余金を取り崩す、または、資本金を減資するのいずれかの方法によることとされています。 企業債は、過去５年間を見ますと、減少傾向にあります。借り入れ、返済は、計画を立ててしっかりやっていると思いますが、医療機器、設備等の老朽化が進んでいることもあるので、突然ということもあります。 そこでお伺いします。 質問１、平成27年度累積欠損金、企業債の決算額は幾らですか。 質問２、累積欠損金の解消について、どのようにしていくのですか。 質問３、企業債の返済計画について、お伺いをします。 次に、主題２、高齢化社会にむけて。 平成22年の高齢化率は23％でしたが、平成27年では26.75％と、４人に１人は65歳以上であります。この数字は右肩上がりで、このままいけば、平成47年、これから20年後ですが、33.4％と、人口に対して３人に１人の割合が65歳以上であり、ますます高齢化になります。しかし、年齢にとらわれず、社会の重要な支え手、担い手として活躍したいとする人もふえることでしょう。また、そういう方とともに、ひとり暮らしや介護等の高齢者もふえることと考えます。 今回は、後者のひとり暮らしや介護等の高齢者について質問をいたします。 要旨１、行政で可能な終活支援について。 人生の終わりに向けて準備を行う、いわゆる終活動であります。終活動とは、人生の終末を迎えるに当たり、延命治療、介護、葬儀、相続などについて希望をまとめ、準備を整えることであります。 そこで、質問１、エンディングプラン・サポートについて。 神奈川県横須賀市が、ひとり暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をしていただくエンディングプラン・サポート事業を始めました。この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の御高齢の市民の方の葬儀、納骨、死亡届け人、リビングウイルという終活課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした事業です。 また、収入、資産が一定額を上回る方や身寄りのある御高齢の市民の方には、法律専門家の窓口を情報提供するそうです。 ひとり暮らしの高齢者にとって、今後の将来のことを考えることは、清水の舞台から飛びおりる心境という方々が多いのではないでしょうか。横須賀市では１万人を超えるひとり暮らしの高齢者の方がおみえでありますが、半田市では、何人の方がおみえで、どのようなサポートをしているのですか、お伺いをします。 横須賀市のエンディングプラン・サポート事業のまねをしてくださいとまでは言いませんが、増加傾向にある高齢者の不安が少しでもやわらげればよいと、質問させていただきます。 質問２、エンディングノートについて。 エンディングノートとは、人生の終盤に起こり得る万一の事態に備えて、治療や介護等について、自分の希望や家族への伝言、連絡すべき知人のリストなどを記載しておくノートであります。このノートには、遺言状とは異なり、法的な拘束はありません。 半田市では、ノートまではいかないですが、私の事前指示書というものがあります。皆様、御存じでしょうか。実は私も、この質問をするまでは全く知りませんでした。そして、この質問をすることでまた初めて知りました。 そこで先日、自宅で、父と母に書きますかと確認をしたところ、思った以上に簡単に作成ができました。この私の事前指示書なるビラを市民の皆さんに周知したほうがよいと考えます。 私の事前指示書をつくるまでの今までの経過と、なぜ、ノートでなく、このようなビラにしたのか、健康子ども部の見解をお伺いします。 要旨２、在宅医療・介護について。 厚生労働省の在宅医療推進室のデータによりますと、終末期の診療場所に関する希望で、自宅で療養して、必要になれば医療機関を利用したいと回答した人の割合を合わせると、60％以上の国民が自宅で療養したいと回答しています。しかし現実は、80％以上が病院、診療所であります。 この図は、死亡場所の推移をあらわした厚生省が出した数字でありますけれども、よく見えると思いますけれども、1951年、終戦後ではこの数字が全く逆でありました。80％以上が自宅療養であり、10％未満が病院、診療所であります。図を見るとよくわかりますが、1975年ぐらいが半々ということです。ちなみに1975年は、沖縄国際博覧会が開幕と山陽新幹線岡山駅－博多間が開業し、日本レコード大賞があの有名な「シクラメンのかほり」で、ちょうど高度経済成長の終えんの時期であります。 そこで、在宅医療・介護について、質問１、福祉部の現況の所見をお伺いします。 質問２、在宅死の割合をアップするにはについてお伺いします。 この図は、全国自治体在宅死率ランキングであります。ごらんのとおり、15まで出ていますが、これ、全国です。10万人以上の数字です。11番目に半田市があります。この図のとおり、全国自治体在宅死率ランキング11位であります。 このランキングは、厚生労働省発表の在宅医療に係る地域別データ数をもとに、人口10万人以上の自治体ランキングであります。この図では15位までしかありませんが、データでは100位までありました。100位の中で、愛知県では半田市だけでありました。 せっかく11位なら、上位を狙いたいのは私だけでしょうか。 主題の当初に述べましたが、自宅で療養したい国民は60％以上あります。療養と在宅死は違う感じがしますが、自宅療養があるから在宅死につながると考えます。１位の横須賀市が22.9％であります。在宅死をアップするには、数字だけで申せば20％を超えればよいのですが、難しいのは重々承知しています。また、療養にはマンパワーが必要なことも十分理解をしています。 そこで、在宅死の割合をアップするにはどのようにすればよいのか、そして、いつもベストテンに半田市が入るには何をすればよいのかをお伺いし、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔
病院事務局長 三浦幹広君 答弁席へ移動〕
◎
病院事務局長（三浦幹広君） それでは、嶋崎昌弘議員の御質問の主題１、半田病院の使命、経営形態及び欠損金、企業債についての要旨１、半田病院の使命についてお答えいたします。 御質問の１点目、公立病院の使命につきましては、全国自治体病院協議会の自治体病院の倫理綱領によると、自治体病院は、都市部から僻地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とするとうたわれております。 半田病院におきましても、この使命を果たすため、良質な医療の提供を通じて社会に貢献することを理念とし、救急、がん、災害、周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たすこと、安全で適切な医療を提供すること、地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型医療を提供すること、教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成すること、常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供することを基本方針として掲げ、半田病院新改革プランを策定し、着実に取り組んでおります。 次に、御質問の２点目、知多半島内で３つの公立病院がある中での半田病院の方向性についてお答えいたします。 半田病院は、知多半島医療圏内で唯一の３次救急指定病院であり、救命救急センターを運営する高度急性期病院としての救急医療だけでなく、災害拠点病院や地域周産期母子医療センターとして、政策的医療の提供を積極的に行っております。 さらに、圏内唯一の地域がん診療連携拠点病院として、外科療法、放射線療法、化学療法など、複数の治療法を組み合わせた集学的がん医療の実践を図るなど、質の高いがん医療の提供に努めております。このほか、圏域内での脳卒中や急性心筋梗塞など、多くのハイリスク患者の入院も積極的に受け入れております。 今後も、他の医療機関などとの連携機能を充実し、地域完結型医療の推進に努め、現在の役割である急性期医療を担っていく方向性を継続してまいります。 次に、要旨２、半田病院の経営形態についてお答えいたします。 御質問の１点目から３点目につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 なお、基本的に、開設者である市長と管理者である病院長の思いは全く同じであります。 まず、５つの経営形態のうち、指定管理、民間譲渡につきましては、先ほどの答弁でも少し触れましたが、半田病院は、地域の基幹病院として、救急、がん、災害、周産期小児医療など、いわゆる不採算部門の継続運営が不可欠となるため、事業譲渡による民営化等への移行はふさわしくないと考えております。 現在の経営形態である地方公営企業法の一部適用は、多くの公立病院が採用しており、昭和39年以降、半田病院でも、財務規定のほかは地方公共団体のルールで運営し、現在に至っております。 一方、法の全部適用を採用した場合、財務規定に加え、事業管理者が、予算原案の作成や、事業管理者の判断で一定の契約ができることを初め、職員の人事、給与などについても、市長からある程度独立した権限を与えることが可能となります。病院経営や医療現場に精通した事業管理者へ責任と権限を与えることは、現場の実情を反映した効率性の高い経営と職員の経営意識の醸成が期待できるものと考えております。 ただし、法の全部適用を採用している公立病院が、そのメリットを生かしているかといえば、例えば、事業管理者を院長が兼ねていたり、給与も一般行政職員と同等であるなど、一部適用と変わらない運営を行っているケースも少なくありません。 最後に、地方独立行政法人につきましては、事業譲渡による民営化とは異なり、市が設置して経営を行わせるため、財政支援をすることで不採算部門の継続運営も可能であり、法の全部適用よりも、さらに市長から独立した権限が与えられるため、人事、財務等での民間的経営手法を導入しやすい経営形態であると考えます。 現在の半田病院の経営形態が最適であるとは申しませんが、これまで多くの経営改善策に取り組んだ結果、平成21年度以降は経営の黒字化を実現しております。単に、経営形態を変えれば経営の効率化が図られるわけではなく、引き続き経営改善に取り組む中で、経営形態による不都合が生じるのであれば、見直すべきであると考えております。 続きまして、御質問の４点目、経営形態の検討とその結果についてお答えいたします。 経営形態の見直しについては、平成21年２月に策定した病院改革プラン、これは平成21年から23年度でありますが、の中に位置づけ、地方公営企業法全部適用導入についての検討を行うこととし、経営状況や経営改善の具体的な取り組み策の洗い出し、先進地視察、セミナー参加などを実施し、全部適用のメリット、問題点について協議いたしました。 平成23年度までの取り組みに対し、平成24年６月に、医療関係者、学識経験者、公認会計士、公募市民などで構成する半田病院経営評価委員会において、現行の一部適用で運営形態上の障害やデメリットは見られなかった、まずは現行のままでも推進できる改善具体策について取り組み、経営の黒字体質化を図ることを優先させるべきであるとの結論をいただいております。 続きまして、御質問の５点目、今後の方向性についてお答えいたします。 先ほどの経営評価委員会では、管理責任者を置ける全適化、そして、機動性や個性をより発揮できる独立行政法人化は、病院発展のためには必要な見直しである。黒字体質となった時点の近い将来、例えば病院の移転、新築時など大きな転機を迎える前には、もう一度、経営形態の見直しについて、真摯に考えるべきであるとの御意見をいただきました。 これらの御意見を踏まえ、平成29年度から取り組む新病院改革プラン、これは平成29年から32年度まででありますが、経営の効率化についての具体的な取り組み目標の設定のほか、最適な経営形態や移行時期を研究、検討していくとともに、経営の安定化、黒字化を何よりもまず優先してまいります。 続きまして、要旨３、累積欠損金、企業債についてお答えいたします。 御質問の１点目、平成27年度決算の残額につきましては、累積欠損金は８億474万円、企業債残高は32億7,410万円でありました。 次に、御質問の２点目、累積欠損金の解消につきましては、引き続き経営の効率化に努めることに加え、会計制度変更に伴い、平成26年度から経営に大きな負担となっている職員の退職金の引き当て額が平成30年度に終了することもあり、平成32年度末には解消できる見込みとなっております。 次に、御質問の３点目、企業債の返済計画につきましては、現在借り入れ済みのものは、平成48年度末には完済する計画となっております。 （自席へ移動） 〔福祉部長 藤田千晴君 答弁席へ移動〕
◎福祉部長（藤田千晴君） 主題２、高齢化社会にむけての要旨１、行政で可能な終活支援についての御質問、１点目、エンディングプラン・サポート事業についてお答えいたします。 高齢化が急速に進む中、核家族化やライフスタイル、価値観の多様化により、人生の最期をどう迎えるか、どんな葬儀がよいかなどについて、元気なうちから考え準備する終活が話題となっております。 質問者が取り上げられた横須賀市では、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の高齢者を対象に、葬儀や納骨等の不安解消のために、エンディングプラン・サポート事業を始めたとのことです。 半田市でも、ひとり暮らしの高齢者は増加傾向で、平成27年度国勢調査によると、4,091人となっております。 本市では、地域包括ケアシステム推進の一環として、住みなれた地域で人生の最期を自分らしく迎えるために、延命治療など終末期の医療について、元気なうちに自分の希望を伝えるリビングウイルに関する講演会の実施や、自分の意思を伝える書式である私の事前指示書を作成し、配布しております。 ひとり暮らしで身寄りのない高齢者の終活などの相談につきましては、高齢介護課や
生活困窮者自立支援制度の「
くらし相談室 －あんしん半田－」の窓口、半田市包括支援センター、知多地域成年後見センター等で対応しております。 今後も、高齢者の皆様が身近な地域で安心して暮らせるよう努めてまいります。 （自席へ移動） 〔
健康子ども部長 折戸富和君 答弁席へ移動〕
◎
健康子ども部長（折戸富和君） 続きまして、御質問の２点目、エンディングノートについてお答えいたします。 エンディングノートとは、誰もが必ず迎える人生の最期をよりよいものにするために、家族や大切な方々への思いをメッセージとして残すノートのことであります。 本市では、平成26年９月に開催したリビングウイル普及啓発講演会での参加者アンケートで、残された人生を自分らしく過ごすため、事前に意思を記載する書式が欲しいとの声をいただきました。それを受けて、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護などの医療関係者や介護関係者などで構成する半田市地域包括ケアシステム推進協議会において、内容や様式を検討いたしました。その結果、延命治療などの終末期医療について、どなたにもわかりやすく、書きやすい書式であることを大切にし、半田市版私の事前指示書として作成したものであります。 事前指示書は、自分の意思を伝えることができなくなったときにどうしてほしいのかを、御家族を初めとする親しい人たちに元気なうちに伝えることができ、自分らしい最後の生き方を選択することに役立つものです。 この私の事前指示書は、現在、市報やホームページによる広報とともに、保健センターや高齢介護課、半田病院、市内診療所などの窓口で配布をしています。 事前指示書は、記載することだけが目的ではなく、大切な方々と自分の最期のときについて話し合うこと、また、そのきっかけになるものとして意義深いものであり、今後も普及に努めてまいります。 （自席へ移動） 〔福祉部長 藤田千晴君 答弁席へ移動〕
◎福祉部長（藤田千晴君） 次に、要旨２、在宅医療・介護についての御質問の１点目、現況の所見と、２点目、在宅死の割合をアップするにはについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 国が在宅医療を推進する中、自宅で亡くなる人の割合に大きな地域差があることが昨年７月に発表されました。先ほど、御質問者は、人口10万人以上、全国で半田市は11位と御紹介いただきましたが、人口５万人以上、20万人未満の市区町村別の在宅死の割合では、トップは兵庫県豊岡市の25.6％で、半田市は19.3％、全国９位、愛知県下では１位でありました。 半田市の在宅死の割合が高い理由といたしまして、往診を行っている診療所や訪問看護ステーションが多いこと、また、訪問介護を初めとする在宅の介護サービスも充実していることなど、各関係者の皆様の御尽力と、医療、介護の強い連携によるものと考えております。 さきにも少し述べましたが、平成25年度から、医療、介護の関係者で構成する半田市地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、住みなれた地域で最期まで暮らせるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築について協議しております。 その一例として、医療・介護従事者、薬剤師、
ケアマネジャー等が訪問先でリアルタイムに情報が共有できるよう、在宅医療連携ＩＣＴシステム、愛称、だし丸くんネットを導入するなど、積極的に在宅での医療・介護連携の支援に取り組んでおります。 今後も、地域包括ケアシステムの構築を図っていくことで、人生最期を本人が望む自宅で迎えることができ、在宅でのみとり率の上昇につながるものと考えております。 以上で嶋崎昌弘議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆２０番（嶋崎昌弘議員） では、再質問させていただきます。 半田病院の使命についてですが、３つの公立病院のうち、半田病院を除けば、常滑市民病院と西知多総合病院でありますが、常滑市民病院は、病床数も267床と少なく半田病院の小型と感じますが、西知多総合病院は、病床数468と、半田病院と同等であります。 また、３病院での患者情報の共有もよく承知をしていますが、半田病院の基本方針の項番４のところで、健全化に努め、安定・継続的な医療サービスの提供を考えるライバルというのが、結局、知多市の西知多総合病院と思いますが、そこで、西知多総合病院と半田病院の大きな違いというんですか、ここが違っているからやっぱり半田病院はというのは、どこなんでしょうか。
◎
病院事務局長（三浦幹広君） 現在の状況でまず述べさせていただきます。 現在、先ほどの答弁で申し上げましたが、国の地域がん連携拠点病院であること、それから、脳卒中、急性心筋梗塞、こういったものに対応できる３次救急医療体制というのも、半田病院だけでございます。それから、地域医療支援病院、これも半田病院だけでございます。現時点においては、知多半島の中の基幹病院であるということは、職員も含めて自負しているところでございます。 が、しかし、常滑にしろ、西知多にしろ、新病院をつくっております。こういった中で、患者数ですが、外来、入院とも、知多市、東海市の患者は、若干ですが、減っております。ただ、半田病院のシェアを見ますと、中南部、阿久比から常滑、半田、それから美浜、南知多、これだけ入れますと９割近いシェアを持っていますので、知多半島の中南部においては半田病院が使命を果たすものだと思っております。 あと、北部につきましては、県の計画を見ますと、約２割ちょっとが名古屋圏だとか西三河のほうに行っていますので、北部については西知多のほうで担っていただけるものだと思っております。 今後、高齢化率も上がってきますので、高齢者の患者数というのがふえてきますので、そういった意味でも、ライバルというよりも、２つの病院が連携し合って急性期を支えていくのが理想だと思っています。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 今、局長が答えたのは、結局、知多医療圏の中で、全体と見て、北部と名古屋圏のところに西知多総合病院であり、あと、南のほうの阿久比から南は、半田病院が大体診るんだよと。ただ、１つ違っているのは、第３次救急指定病院であるよという形だと思うんですけれども、これらのことが本当にきちんと市民にわかっているかというと、きっとわかっていないので、実際に言って、まだいまだに半田病院に来る人は、大分減りましたけど、よくなっているので、これが、どうやってこれから市民に周知させるかということは、私たちが考えなければいけないことなので、それはいろいろ考えて、これからまたやっていきたいと思います。 次に、経営形態についてですけど、まず１つ確認をしますけど、現在の半田病院あり方検討委員会では、新病院建設だけのことを検討していただいているのですか。もし、経営形態については、じゃ、どこで検討しているのか、この件をお伺いいたします。
◎
病院事務局長（三浦幹広君） あり方検討委員会は、平成27年度のときに、新病院を建設するに当たって、病床の機能、規模だとか役割、そういったものを決めております。その中で経営形態については、特に議論はされませんでした。 経営形態につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、半田病院の経営評価委員会、
第三者機関で、市長が会長を行っていますが、いろんな専門家に入っていただく中で、経営形態を含めて、半田病院の経営状況、向かっていくべき姿については御意見いただいております。大体、年に４回開催をずっと続けております。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 経営形態については、市長のところでやっているのは、年４回という形になっていますけれども、ちょっとその前に、先ほどの所見を伺うという形で、開設者、管理者の所見を伺うんですけれども、お二人とも所見が同じということで、市長と病院長の意見が全く同じだと。 これは、組織としての考え方であるということだと思うんですけれども、質問を変えますが、開設者、管理者、市長と病院長という、組織としてどのような関係なんでしょうか。 病院長は、病院のところと経営のほうをやって、市長は、管理者であり、何を言えるのかという形、権限があるのかというところのところと、私が思っているのは、理事長が病院長であり、理事長が指示を出して、病院長が現場を仕切り、経営に力を入れるという関係という形が一番ベストだと思っているんですけれども、そこの市長と委員長との関係というのは、どのような感じで局長は考えているんでしょうか。
◎市長（榊原純夫君） 先ほど、答弁の中にありました経営評価委員会のほかにも、前は毎月やっていましたが、今は四半期ごとですので、年に４回ですが、四半期ごとの半田病院の経営状況について、病院長、それから事務局長、それから管理課長が来まして、私ども、市長、副市長、それから企画部長、総務部長、それから教育長も入った中で、現状の数値の報告がありまして、その中で、今の課題ですとか、そういうことについて協議をしております。 それから、経営評価委員会の会長は私ですが、病院長もその委員のメンバーの１人でありまして、お互いに意見交換をしてやっていますし、本当に必要なときは、私が直接院長のところに出向いたり、あるいは、院長にこちらに来ていただいて、今後のことについて意見交換をして、意見の統一を図っていますし、現に、半田病院に今欠けている医師があった場合は、必ず、院長と私が、名大病院の院長先生、あるいは担当医局の部長先生のところにお邪魔をして、医師の派遣についてお願いをしていますし、そのほかについても、常に意見を交換していますので、思いは全く同じでございますし、経営形態についても、経営評価委員会の中で意見交換をしていますが、まずは、今は、経営の形態を変えることによって、劇的に何か収支の状況が変わるのは別であるけれども、今は、今後また消費税などがアップされることが予想される中で、いかに現状の半田病院の経営の安定を図っていくかが大事だということの共通認識も持っているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） よくわかるんですけど、今、市長と病院長は、同じ形で言い合って、話が何とかまとまっていくんですけれども、私は、正直言って、半田病院の経営形態については、117億とか120億も上げる病院なんですから、地方独立行政法人化をして、非公務員型であればまた、もっといろんな、そういう、今言った迅速の面についても、今、病院長が言ったり、市長が言ったり、こうするよりも、理事長が１人、ぽーんといて、これでこうでお願いしますという形でわかればきちんとできるし、その下に、また病院長なら病院長がおみえになっていて、もう管理は全部すると。 今回にもそれでも出ていますけど、病院は１条、２条、３条があって、いろんなところの取引の今のやり方だと、そういう形で、議会に一々、一回一回報告をしながらという形でやっているんですけど、そういったことも、120億も上げる病院なんだから、こういった独立行政法人化にしてやっていったほうのが、実際に言って、私はいいと考えています。これは、私の意見、私見なんですけれども。 そういった形の中で、１つのこれは経営の手法なものですから、ツールなものですから、それを今までは、半田病院は黒字で何とか、黒字といっても目いっぱいの黒字だったんですけれども、これからのことを考えれば、もっともうけていただきたいと思いますし、そういった形が迅速にできる、こういった形を生むことを思うんですけれども、どのような見解なのか、お伺いをいたします。
◎病院事務局長（三浦幹広君） 確かに、おっしゃるとおり、迅速な判断というのは、病院にとって必要だと思います。というのは、病院の売り上げを決めるのが、診療報酬といいまして、日本全国一律のもの、これは２年に１度改定されますので、その改定にうまく合わせていかないと経営が成り立っていかないという部分も確かにあります。 ただ、迅速に動くにしても、今、職員は市の職員ということで、経営意識を持ってやっている中で、職員のモチベーションが下がってしまうようなことをすれば、幾ら経営形態を変えても、成り立たないものだと思っています。やっぱり、人ありきだと思います。 ですから、こういった経営形態を変えるについても、ある程度、職員の身分も、公務員から民間ということで変わってきますので、そういったところも踏まえて、中でそういった風土というか、職員の意識がまだまだちょっと変わっていないなという部分もありますので、早急に変えることは難しいかもしれませんが、ただ、将来の経営を考えていくと、やはり、診療報酬体系に合わせた改革が進められる形態というのは、魅力があるものだと思っていますので。 ただ、今現在、新病院に向けて動いていますので、それとあわせて、一緒にというのはちょっと厳しい状況がありますが、ただ、議員おっしゃるように、本当に小回りのきく経営をしていかないと、これからの公立病院の生き残りって難しいと思っていますので、そういった点も含めて、29年度からの新改革プランの中では、病院建設をあわせる中で、今まで全部適用に向けてということで動いていましたが、やっぱり独法に向けてということで、議員にも御指摘されましたが、10年間、ちょっとほかったような形が見えてとれますので、これから、独法化したところ、まだまだ数は少ないんですけど、そういったところで、職員の意識改革をどうしたのかというところを中心に検討をしていく中で、生き残りをかけて、経営形態というのは、経営評価委員会の意見を聞く中、それから、もう一つ、市のほうとの関係も、一部適用、全適については、繰入金については国の基準というのが大体決まっていて、それでいただけるんですが、独法になってくると、また独自なものも要りますので、やっぱり不採算部門を持っていく中で、病院のほうにどれだけ入れてくれるのかというのも決めていかないといけないものですから、病院だけでは決めるのは難しいのかなと思っていますので、少し研究をする中で、またお時間をいただくという答弁になってしまいますが、検討していきたいと思います。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） よくわかります。だけど、それをきちっと、三浦事務局長も３月で終わりだと思うので、きっちり引き継ぎをしていただいて、それをきちんと回していただかないと、また後で、言った言わんだと言って。ここで残っているのでいいんですけど。 最後、市長にお聞きをしたいんですけど、今、先ほどお聞きしましたけれども、今、病院の建設のときのように、あり方検討委員会というようなものがあるんですけど、これを今度、今言った経営評価委員会は年４回委員会でやっている、事実でやっているという話がありましたけれども、こういったような、その経営形態を、本当、こう、最初の、何度でも述べたとおり、この部門だけ、半田病院、少しおくれている気がするんです。あとのものは全て、大体、僕は、どこの病院と見ても全然境がなくて、今まで行った視察先でもいろいろ見てきたんですけど、よく進んでいるなと思うんです。 それを誰が、じゃ、そういうふうにするかというと、いろんな病院を見ますと、トップダウンで来るのか、下の組合だとか、話しながら、こう、上げてくるのかというと、やはりトップダウンから行っておるのが一番順調にいっていますし、今、事務局長が述べたとおり、職員の給料とか、職員が公務員でなくなるので、そういった形も、結局、きょう検討しても、来年、再来年やれとは言っていませんので、新しい病院の建設に向けて、何とかそこを、経営形態を変えると。 先ほど、第１次の21年から23年のころのときで、一度検討したと。だけど、実質、それは、今おっしゃっているのは第１次の総合病院の改革プランであって、２次が全く飛んでいるんですよね。 ２次のときには全く話ししていないけど、黒字だったからという形で出ているんですけど、総務省の担当者とちょっとお話をしたときに、一番言っていたのが、やっぱり半田病院はなかなかよくもうかっているから、そういったところにはつかないと。いろいろ経営形態を考えるなら、もうかっていなくて大赤字をしたところは、せざるを得ないという形でしているんですけれども。 そういったところで、市長、本当にこういった検討委員会というか、考え方をしっかりやっていただいてと思いますけど、市長の見解をお伺いします。
◎市長（榊原純夫君） おっしゃること、私もよくわかりますし、現在、次の新しい改革プランを考えていまして、最後、また市民の皆様にも御披露して、御意見をいただくことになっていますが、その中に関しても、独立行政法人化について、積極的に次の３年間の中で考えていくという位置づけにしてあります。 それから、前回、全国公立病院協議会の中で、少し、私、講演させていただいたんですが、そのとき、たまたまフォーラムのメンバーの１人に、小牧の市民病院の末永先生、今、全国的に見ても非常に黒字で有名な病院なんですが、その末永先生が、いみじくも、今、小牧の病院についても、あらゆる考えられる手だては全部やったけれども、これから消費税などが上がっていく中で、次に、これまで以上によい経営環境の中で病院を維持していくことには、限界が見えてきたのでということをおっしゃられました。 それからまた、そのときの講演の中で、秋田県の中で、独法化して、地域の医療構想が上手にいっているところの酒田の中央病院の先生の話も聞きました。 私も、将来は独法化がぜひ必要だと思いますが、先ほども答弁の中で申し上げました経営評価委員会の中には、トヨタ系企業の元の副会長さんもいらっしゃいますし、それから、安城更生の院長先生にも入っていただいています。それから、半田市の医師会の会長さんにも入っていただいていますので、その中で前向きに考えていきたいと思いますが、やっぱり、やるなら新しい病院をつくるとき、これが１つの大きなポイントになると思いますので、新しい病院の規模など等を展望しながら、独法化について、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 前向きな答弁、本当にありがとうございます。 それに向けてというのが一番ベストだと思うんですよね。皆さん、誰が考えても、それが一番ベストかなと思いますので、そのベストポイントをきちんとやっていただきたいと思います。 次に、累積欠損金と企業債なんですけど、平成32年度には、累積欠損金８億円がゼロ円のを目指していまして、30年まで退職金のお金をためないといけないのでという形なんですけれども、これ、簡単に、５年間で約８億円ですが、簡単に机上論で、年間１億6,000万という形なんですけれども、これ、大丈夫なんですかね。 質問席でも述べましたが、毎年度純利益をもって充てるか、資本剰余金を取り崩す、または、資本、資本減資ということはあり得ないので、でやっていくんですが、この３つなんですが、本当にどのように、これ、きちんと８億円を返せるのか、お伺いをいたします。
◎
病院事務局長（三浦幹広君） おっしゃるとおりでございます。今、退職金の引き当てということで、年間約３億円積んでいます。この分が純利益を圧迫していますので、30年に終わると、31、32年で６億円分積まなくていいものですから、この部分は黒字になるであろうということで、残りの約２億については、それぞれ、年間、昨年度１億1,000万でしたけど、この分の黒字を見込むということで、おおむね８億円ぐらいは何とかなるということで踏んでおります。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） まあ、その辺にして、何とかきちんと、何もなければ順調にいくと思いますので、それは期待をしております。 じゃ、企業債なんですけど、ざっと33億円で、計画も立てているという形ですけど、昭和48年度には完済する計画になっているという形なんですけど、これ、一番古い企業債が、昭和62年に外来棟増築分で、残高1,800万ぐらいなんですけれども、これが平成29年度までありますが、特に企業債の大きなときは、おおむね建物の補強とか、地震の耐震でやったのが多いんですけれども、これ、新病院建設が33年度とすると、どれぐらい残っちゃうのですかね。 もう一点、33年度を何とか目指して今頑張っておりますが、これも、結局、ここでまた企業債を起こすんですけれども、200億円。これを25年で割ると８億円なんであるけど、机上論で毎年８億円なんですけれども、この辺のところの見解をちょっと、病院では最後、お聞きしたいと思います。
◎
病院事務局長（三浦幹広君） 償還のほうでございますが、今現在、毎年４億ぐらい返していますので、差し引き２億ぐらいずつは、医療機器の整備で２億ぐらい今使っているものですから、差し引き２億ぐらいは返済しています。 ただ、あと、医療機器のほうにおいても、新病院を見据えていますので、今ちょっと控えている状況になってきますので、返済部分が多くなってくると思います。33年には、今、残高12億ぐらいを設定しております。 ただ、議員おっしゃられたとおり、新病院を建設するに当たって、約200億ぐらい、また起債が始まってしまいますので、新病院をつくってその後何もしないとすると、毎年10億ぐらいの返済で、平成62年には終わるというような計算をしています。 ただ、医療機器を買ったりだとか、電子カルテの更新とかありますので、起債を張っていくものですからゼロにはなっていかないんですけど、もしそういったものをなくして、200億の返済については、平成62年で終わるというような計算でおります。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 済みません、病院でちょっとやっちゃったので、福祉のほうで、最後、もう時間がないので。 確かに、私の事前指示書というのは、僕はいいものだなと思っているんです。しっかりわかるし、残った方たちがそれに従ってやればいいことなので、その辺のところをずっと、もっと市民の周知、興味のない人には全く興味がないので、要らないという人もいると思いますけど、はっきり言って、半田市の職員の中でも、私の事前指示書を知らない人がまだたくさんいると思うんですよね。だから、こういったところで、まず身内からしっかり、こういうのがあるから、何か言われたらきちんとできるねという、サービスマン精神でいっていただきたいのが１つで。 このぐらいのビラなら、市報に入れてもよいと思うんですけれども、全戸配布したって知れていると思うんですけれども、その辺のところは、したらどうでしょうかというところと。 最後に、在宅死のアップ率をする難しさは大変よくわかりました。連携がしっかりできているんだなという形で、10万人都市の中ではいいほうだと思うんですけれども、福祉部長も最後の定例会であります、難しいけど、こういったところを最後の意気込みを聞き、きちんと次の福祉部長に引き継いでいただきたいと考えますので、最後に、市長のコメントではなくて、福祉部長のコメントをお伺いします。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今言ってくださった、事前指示書ということがまだまだ周知ができていないというところにつきましては、やはり、このつくった思い、書いてくれる思いを、きちっとお話ししながら書いてもらうことが大事だということで、先ほど質問者の嶋崎議員もおっしゃってくださったように、ばらまくだけでいいのかどうかというところは、もう少し身内のところからきちっと説明をして、徐々に広げていきたいというふうに思っております。 特に死については、デリケートなことなので、なかなか話ができないというふうに思っておりますが、いかに最期を迎えるかということは、私自身、いかに生き抜くかということにつながるかというふうに思っておりますので、在宅で最期を迎えるということは、その子供、孫にも、命の大切さを伝えるということで、この事前指示書が、保健センターで今配っているというところは、専門職がたくさんおりますので、そういうところから広がっていくというふうに思っておりますし、たしか５年前だったと思うんですけど、半田病院でも、全国で有名な小笠原先生という方をお呼びして、最期を自宅でみとるという講演会をしたことがあるというふうに、私も聞きに行った覚えがあります。 半田では、先ほどからお話をしているとおり、これをつくった半田地域包括ケアシステム推進協議会が、医師会を初め、歯科医師会、そして薬剤師会、そして行政、介護事業所、連携してしっかり進んでおりますので、当然、私も引き継ぎをしていきますが、もう十分進んでおります。 そして、きょう、こういう機会をいただきましたので、自分の最期をどう迎えるかということを、ＣＡＣを見ている皆様方もきっと考えてくださって、どう生き抜いて、最期を迎えるときに、ああ、幸せだったな、いい人生だったな、ありがとうと言って、感謝ができるような人生に締めくくりができるような生き方を、私もしていきたいと思っておりますし、市民の皆様にもそうしていただきたいというふうに思って、最後の私の言葉とさせていただきます。
○副議長（久世孝宏議員） 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 休憩 午後２時15分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（澤田勝議員） 会議を再開します。 山本半治議員の発言を許します。 〔13番 山本半治議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１３番（山本半治議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、介護予防・日常生活支援総合事業、以降、新しい総合事業と申し上げます、についてお尋ねします。 人口が最も多い世代と言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護を必要とする要介護認定者数が大幅に増大することが見込まれることから、要介護認定者を支援する新たな支援の担い手の確保が全国的に大きな課題となっています。 国は、その対策として、2015年、平成27年４月に介護保険法を改正し、介護職、ヘルパーが要支援の人の自宅に出向いて行う訪問介護と、要支援の人が介護施設へ通って行う通所介護サービスについて、従来の全国一律の基準による運営から各市町村の裁量が認められる新しい総合事業に移行することになりました。これにより、介護が必要な状況となった方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域の実情に応じた新たなサービス体系をつくることが各自治体で進められることになりました。 一例を挙げれば、要支援者と言われる介護度の低い人の掃除や買い物、調理などの訪問介護サービスは、今までは介護職ヘルパーが行っていましたが、今後は、専門職でなくても提供できるサービスは、元気な高齢者や地域のボランティア団体などが行えるようになりました。また、地域の中で高齢者の方が元気になっていただく支援体制も強化されています。 専門職以外の新しい担い手を地域の中で見つけ出し、持続可能なものとして支援する取り組みこそ、新しい総合事業の本質であり、この事業の広がりにより地域のきずなを深めることも重要となります。 そこで質問いたします。 要旨１、新しい総合事業の充実についてお伺いします。 平成27年３月に策定された半田市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画では、平成29年４月開始に向けて新しい総合事業への円滑な移行を進めるために、利用者ニーズを的確に把握し、より利用者に合ったきめ細やかなサービスの提供に努めるとともに、改正された制度の内容について広く周知を図る必要があるとなっています。１カ月後から開始となる新しい総合事業ですが、市民の方からは余りよくわからない、新たな制度で介護サービスは大丈夫なのかとの声が届いています。 そこでお伺いします。 本市の市民の方が安心して新たな制度を活用していただくために、質問１、半田市の地域の実情や利用者のニーズに合った柔軟で多様なサービスを提供する新しい総合事業が始まることとなりますが、本市が進める地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業について、具体的にどんな支援事業を行っていかれるかお尋ねします。 続きまして、半田市高齢者保健福祉計画によれば、介護を必要とする要介護・要支援認定者が年々増加し、平成25年10月現在の認定者数は3,949人、認定率は15.6％で、平成21年10月現在と比べると、認定者数で775人、認定率で1.6ポイント増加しています。 今後もさらに認定者がふえることが予想されます。 そこでお伺いします。 質問２、団塊の世代が75歳以上となる2025年に要介護・要支援認定者が何人になっているか、８年後の推移についてお尋ねします。 続きまして、高齢化の進展により要介護・要支援認定者が増加することにより、問題となるのが介護の担い手不足です。東京都武蔵野市では介護の担い手不足の対策として、新しい総合事業を活用して訪問介護の基準を緩和し、専門の介護資格がない人にも担い手を広げる取り組みを行っています。 当市では、制度導入前に訪問介護の内容を分析したところ、掃除が72％、買い物が15％、調理６％など、家事援助が９割以上を占めていることがわかりました。 そこで、介護福祉士といった専門資格がなくても提供できる家事援助サービスの需要が大きな割合を占めていることから、市独自の認定ヘルパー制度をつくり、専門資格がなくてもできる家事援助サービスを平成27年10月から開始しています。 この制度は、市が開く３日間18時間の研修と２時間の実習を受講し、専門知識を身につけた人が認定されます。認定者は現在、40歳代から80歳代で女性67名、男性４名の合計71名となっています。同市の健康福祉部の笹井肇部長は、高齢化の進展で介護人材の不足が懸念されており、要介護度の軽い人を認定ヘルパーが支えることで、介護専門職は介護度の重い人へのケアに専念しやすくなるとその狙いを説明されています。また、腰痛で家の片づけなどが難しい80代の女性宅を近所に住む認定ヘルパーの女性が訪問し、家事援助をすることで、地域のきずなも深まっているそうです。 そこでお伺いします。 質問３、本市におかれましても、平成25年に向け、要介護・要支援認定者の増加が見込まれることから、介護の担い手確保のために認定ヘルパー制度の活用を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 続きまして、主題２、子育て支援の充実についてお尋ねします。 本市におかれましても人口減少問題は大きな課題であり、その対策として子育て支援の充実は重要な施策となります。本市では、平成27年10月に半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略が発表され、その中には、我が国が今後、本格的な人口減少社会や超高齢社会を迎えることは確実であり、特に、地方では人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥る可能性が指摘され、その対応策としてこの総合戦略が策定をされています。 本市が将来にわたって住みたいまち、訪れたいまちとされることを目指して、今後５年間を対象期間とした基本目標の３番目には、若い世代が選ばれる「まち」をつくるための基本的方向として、「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援により父母の不安や負担の軽減を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援します」と書かれています。若い世代が定住しやすい環境を整備することは、本市の人口減少対策に間違いなくつながるものと考えます。 そこで質問いたします。 要旨１、出産、育児を支援する情報サービスについてお尋ねします。 共働きをしながら子育てする若い世代がふえている中、核家族化により家族間での協力体制が希薄となっていることから、行政のサポート体制の充実が求められています。本市では、総合戦略基本目標３の施策として、出産、子育てのしやすい環境の整備が示され、その中には、子供を産み育てるサポート体制の充実として、父親や祖父母に出産や子育ての情報を提供し、家族が協力し合えるよう支援することと、妊娠中や子育てなどの不安に対し、情報提供や相談体制を充実するとともに、環境整備に努めますとなっています。子供を産み育てるのサポート体制の充実が示されています。 そこで、本市が目指すサポート体制の充実に具体的に取り組んでいる先進市がありますので、紹介させていただきます。 静岡県焼津市では昨年11月15日から、個人情報に高いセキュリティー機能を持つマイナンバーカードの個人認証機能を活用した母子健康情報サービスを開始しています。 このサービスは妊娠中や子育て中の保護者に対して、パソコンやスマートフォンを使って情報を配信します。 具体的には、複雑な予防接種のスケジュール通知を前回の接種日から自動計算し、次回接種日が近づくとプッシュ通知で勝手に知らせてくれたり、夫婦はもちろん、遠く離れて暮らすおじいちゃん、おばちゃんにもお子さんの成長日記などの情報が共有できたり、身長、体重などの健診結果や予防接種履歴、妊娠週数や年齢に合わせたお役立ち情報も確認できます。 例えば、出産後は月齢ごとに音を聞き分ける力もついてくるので、いろいろと話しかけてあげましょう、１カ月とか、スプーンを口から押し戻さないといった様子があれば、そろそろ離乳食スタート、６カ月などのメッセージを送り、母親の育児を支えます。また、各自治体からのお知らせや保健センターでの紙情報も届けられます。 保護者自身も書き込みができ、子供の成長の様子を写真やスタンプを使って保存する育児日記機能も備えています。本市が行っていただいておりますはんだっこネットのサービスと比べ、その家族やその子供に合った、ピンポイントで内容の濃い情報がタイムリーに届きます。 登録は、市保健センターの専用パソコンか自宅のパソコンで行えます。市の健康増進課では既存の母子手帳と並行して利用いただくサービスですが、スマホになれている若い人は気楽に操作できるのではと利用拡大に期待を寄せるとともに、外出時や緊急時に母子手帳が手元になくても、スマホを持っていれば母子手帳同様の情報を病院などに提示できるのも大きな利点の１つと語っています。そして、サービスの利用料は無料となっており、今後はクラウドサービスの利点を生かすことで、さまざまな機能拡張や、将来的にはマイナポータルとの連携も視野に入れているそうです。 焼津市が行っているサービスは、本市が目指す総合戦略の若い世代に選ばれるまちをつくるために間違いなくつながるサービスだと思います。本市においてもスマホになれた子育て世帯は多くみえると思います。また、マイナンバーカードを活用することで、個人情報の高いセキュリティーが確保されるとともに、マイナンバーカードの普及にもつながると思います。 そこでお伺いします。 本市が目指す総合戦略を実現するためにも、質問１、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスの導入を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いし、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔福祉部長 藤田千晴君 答弁席へ移動〕
◎福祉部長（藤田千晴君） 山本半治議員の御質問、主題１、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業についての要旨１、総合事業の充実についての御質問の１点目、本市が進める地域支援事業についてお答えいたします。 半田市では、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業について、３月１日、本日から、市内全ての事業所が現行の予防給付相当の訪問介護・通所介護サービスを開始いたしております。これは今までの基準や単価など、内容は全く同じものであります。 また、地域の実情や利用者のニーズに合った柔軟で多様なサービスについては４月から開始いたします。その内容は実施主体等により３つに分けられ、１つ目は、介護事業所が行う介護専門型の訪問Ａ及び通所Ａ、２つ目は、ＮＰＯや地域のボランティアグループなどが行う訪問Ｂ及び通所Ｂ、３つ目は、理学療法士や柔道整復師等が行う運動特化型と保健師や研修を受けたボランティアなどが行う認知症特化型の通所Ｃであります。 このような多様なサービスのうち、地域のボランティアグループなどが行う訪問Ｂ、通所Ｂを平成29年４月から実施するのは、愛知県内54保険者のうち、本市を含め３保険者となっており、知多半島では本市のみであります。 訪問Ｂは、ＮＰＯや地域のお助け隊等によるごみ出しや買い物支援など、ちょっとした困り事を手助けするサービスで、定期的に行う生活支援型と電球交換等の不定期に実施する地域支え合い型の２種類のサービスがあります。 また、通所Ｂは、地域のボランティアグループ等がふれあい施設や公民館などを利用し、定期的に開催する高齢者のための通いの場で、体操やレクリエーションなどに参加していただくサービスであります。サービスの担い手は、地域の元気な高齢者の皆様も想定しており、利用者のために活動を行うことが担い手自身の生きがいとなり、利用者だけでなく、担い手の介護予防にもつながります。これまで実施してきた介護予防事業や高齢者が参加するボランティア活動など、半田市の強みである市民力を生かして新しい総合事業を実施してまいります。 次に、御質問の２点目、2025年、平成37年の要介護・要支援認定者の推移についてお答えいたします。 平成26年度に策定をいたしました半田市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画では、平成37年における要介護・要支援者の認定者数の推計値を6,058人と見込んでおり、平成28年度の実績値4,537人と比較し1,521人の増であります。また、認定率の推計値は20.4％で、４ポイントの増となっております。 次に、御質問の３点目、介護の担い手の確保に向けて認定ヘルパー制度の活用についてお答えいたします。 先ほど述べましたとおり、半田市においても要介護認定者数は今後も伸び続けると見込んでおり、新たな介護の担い手の確保が必要となってきます。御質問者が言われたように、総合事業による訪問型サービスのために市町村が独自に研修を行い、介護の新たな担い手として認定ヘルパーを養成しているところがあります。 本市においても、訪問Ｂのサービスを担うＮＰＯや地域のお助け隊、ボランティア、地域の元気な高齢者の皆様を対象に、介護保険制度の概要や高齢者への生活支援技術、個人情報の対応、接遇などの研修を行い、介護福祉等の資格がなくてもよりよいサービスが提供できるよう、半田市独自の研修を実施いたします。 まずは、この研修を多くの方に受講していただき、新たな介護の担い手としてより身近な地域で支える人材の確保に努めてまいります。 （自席へ移動） 〔
健康子ども部長 折戸富和君 答弁席へ移動〕
◎
健康子ども部長（折戸富和君） 続きまして、主題２、子育て支援の充実についての要旨１、出産、育児を支援する情報サービスの１点目、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスの導入についてお答えいたします。 半田市では、妊娠や子育て家庭の不安感や孤立感を解消し、安心して子供を産み育てることができるよう、行政と子育て支援団体が連携し、妊婦や子育て家庭に子育てに関する情報を提供するため、はんだっこネットを平成23年度から開設しています。 はんだっこネットでは、市内の子育てに関する情報を集約し、広報するとともに、子育て情報を配信するサービスを実施しています。子育て情報を配信するサービスでは、メールアドレスやお子さんの生年月日をあらかじめはんだっこネットのメールマガジンに登録しておくことで、月齢に合った健診、予防接種、子育て講座などの情報がメールで受け取れるようにしています。また、育児や発達のことなど直接メールで相談できる機能や、市内の子育て支援施設及び団体の各種情報を提供しています。 御質問のマイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスにつきましては、今後、全国でマイナポータル、つまり、マイナンバーを活用した子育てワンストップサービスが開始される予定となっております。その中で母子健康情報サービスが提供される予定であり、焼津市と同様のサービスが示されると想定しております。そのため、半田市においても、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスの展開に合わせ導入していきたいと考えております。 以上で山本半治議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１３番（山本半治議員） それでは再質問をさせていただきます。 初めに、新しい総合事業のほうからお話しをさせていただきます。 半田市ではもう早いものは３月からやっていますよ、残りは４月から行っていますということでございますけれども、私も質問の中で申し上げましたけれども、当然、こういうサービスを行おうと思いますと、やっぱり協力をしていただける方にしっかり理解していただかなければいけないというふうに思っておりまして、その中で半田市はこういう制度を広く周知を図っていくというふうにおっしゃってみえますので、今までこの１年、２年をかけてどのように、これから協力していただける方に周知してきたかのことをお伺いさせていただきます。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） これまでどういった形で説明会等、ＰＲしてきたかということですけれども、まず、居宅の事業所ですとか、あと、通所介護型の事業所、それから訪問型の、もちろん事業所と、あと、実際に活動を地域でやっていただいているふれあい会さんだとか、あと、市民活動団体の皆さん、また、区長さんなどへもこの説明をいたしております。 あと、パンフレットも、あわせてつくったものを、最近では各事業所にも配らせていただいております。 以上です。
◆１３番（山本半治議員） それでは、説明をされてみえて、どうなんですか、その説明を受けた方の感想。どのようなお声があったでしょうか。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） まず、各事業所については、今まで現行どおりも含めてやるというところでは一定の理解と、あと、時間短縮等をしていただいて引き受けていただける事業所はあります。 ただ、そのあと、地域で活動していただいている皆さんも、こちらのほうの説明がなかなかうまく、今まで活動をやられてきた方と、制度が大きく変わるというところではなかなか説明も難しい部分もあって、御理解いただくのが非常に難しいというようなところはございます。ただ、一定の御理解をいただけているのではないかなというふうには思っております。 以上です。
◆１３番（山本半治議員） ちょうどこの事業を始める前に、１月28日にアイプラザ半田の講堂で、100歳までこの地域で生きるためのコツ、要するに、この事業を始めるための地域包括ケアも兼ねた講演がありまして、私も参加させていただきました。 この中には、地域包括ケアのプロである土屋先生の話と、その後に第２部のシンポジウムとして、今、市のほうから説明があった、地域のいろんな支えをやっていただいている地域ふれあい会の方と、それから、亀崎思いやり応援隊、ＫＯＯですかね。これは困り事を地域の方が出向いてやっていただくと。それから、もう一個は、山ノ神にありますサロン山ノ神ですかね。これは、岩滑なんかは地域ふれあいセンターみたいな、高齢者の方がお茶を飲みに来ながら元気になっていただくという、こういう形のものを、お話を聞かせていただいたんですけれども、この３つが今回の制度の中にどれに当てはまるというのを教えていただけないでしょうか。 地域ふれあい会というのは何に当てはまるのか、それから、ＫＯＯのやっているこの支援事業が何に当てはまるのか、それから、サロン山ノ神がやっているああいうサービスは何に当てはまるのかというのをまず教えていただくと、市民の方もわかりやすいと思いますので、お願いいたします。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） まず、ふれあい会さんのほうでいきますと、これは通所型ということで、通う場のほうになりますので、通所型サービスのＢの地域支え合い型という形になります。 それから、お助け隊、こちらは訪問型、こういうサービスになりますので、訪問のＢ、こちらも支え合い型になります。 あと、サロンも、実際には通っていただくほうになるものですから、こちらのほうが通所Ｂ、もしくは一般介護予防でいえば、これを元気スポットというような名前で、仮称ですけれども、言っておりますが、一般介護予防という形でなります。 以上です。
◆１３番（山本半治議員） わかりました。 そうしますと、今のＫＯＯさんが高齢者の、これでいくと65歳以上で要支援の１、２の方か、あと、市が認めた対象者の方のところに、例えば困っていますよ、木が入って、剪定してくれませんかとか、電球をかえてくれませんかといったときには、そこに行ってやってくれると思うんですけれども、たしか先日のこの講演会のパネリストのときのお話では、１回500円をもらっていますよという話だと思うんですけれども、今回、この制度になって、その賃金体系というのは何か変更になるんですかね。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） 賃金体系といいますと、今、実際に500円、利用様からいただいてみえるかと思うんですが、このサービスになってきますと、自己負担額、利用者さんは100円を御負担いただきます。残りの400円を市のこの事業で補助すると、こういうような形になります。
◆１３番（山本半治議員） そうすると、市の事業というけど、結局は介護保険で使えるということですよね。そういうことだね。わかってまいりました。 そうしますと、今、例えば住吉区だとか岩滑区だとか山ノ神がやっているああいうサロンのところも、これからは介護保険からの補助で運営をやっていくということでよろしいですかね。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） ふれあい施設のことだと今思いますが、サロンですね、実際にはこのサービスの適用になってきますので、総合事業の中で実施できると、こういうことになります。
◆１３番（山本半治議員） 少しずつわかってまいりました。 それから、あと、通所型、高齢者の方が地域まで出てきて、そこで手芸をしたりちょっと食事をつくったり、今は、やっていただいているのはふれあい会さんの、半田のほうへはずーっとこのふれあい会さんが各地域でやっていることも、今回は介護保険の中でやっていけるということだと思いますけれども、ちょっと心配な声が聞こえてきたんです。 やることは全く変わらないんだけれども、もらえるお金が減るんだよという話があったものですから、私はせっかく地域の方々に頑張っていただくために今回の制度ができたのに、制度が変わったためにお金が減ってしまうというのは納得いかないなと思ったものですから、そのところがどのように考えてみえるのか、ちょっとお願いいたします。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今、ふれあい会さんのことが出ましたので、少しふれあい会さんのことについてお話をさせていただきたいと思います。 先ほど課長のほうからも説明をして、全ての人に理解をしていただけていないところがあるかもというところが多分、ふれあい会さんのことで、今、御質問をされたというふうに思っております。 今課長が申した介護保険で利用できるという方は、全ての高齢者ではなく、チェックリストで該当した方ですので、チェックリストで該当しない方は今までどおりという形でなるということをひとつ理解していただきたいということと、ふれあい会は今まで一般介護予防として委託をしてやるという制度でしたが、今回は、先ほど申したとおり、Ｂということで、チェックリストで対象になる方を支援するよというところで補助体制というふうに変わりますので、今までと、補助というか、今までは委託から、補助という形になるというところが一番大きいと。 あと、もう一つ大きいところが、今までは委託事業の中で利用者さん負担はいただいていなく、ふれあい会さんは支援をしていただいておりましたが、介護保険は今まで原則、要支援でも１割負担という形になっておりまして、そこをどうするかというところが大きな課題になってきたということで、先ほど500円だったのが100円になるよとかということは、介護保険の中のチェックリストで対象になった方は支援が受けられますようということになると。 ふれあい会さんとお話をする中で、来てくださる方に自己負担をいただくということをお話ししたときに、今までなかったのにもらうことはいかがなものかという声もあるという地域と、やはりそうだよね、一定の自己負担は必要だよねというところがあって、そこの意見が地域によって温度差があるというふうになっております。 先ほど申したとおり、今までは委託でしたので一般介護予防という形の予算の枠組みでしたけど、今度は制度が変わって、広く要支援の方を早くから支援していくという形になりましたので、予算の枠組みを変えて多くの方に早く使っていただくという形で、ふれあい会さんに多く流れていた部分を全体的に広げていくという形に変わったということで御理解していただけたらというふうに思います。
◆１３番（山本半治議員） ちょっと、じゃ、確認させてくださいね。 それじゃ、今まではふれあい会さんにおみえになった方は、要支援１、２だとか、例えば半田市が認めた要支援ぐらいの方だなという方以外の方も、じゃ、いらっしゃっていたわけですよね。そういうことですね。いいです。 そうなると、でも、今まで来ていた方が制度が変わったから来ちゃだめだよというのは、非常にこれはまたどうなのかなと思うんですが、その辺なんかはどのように捉えてみえるんですかね。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今まで来ていた方が要支援のチェックリストに当てはまらないからといって来てはだめというわけではなく、今までどおり来ていただくんですけど、半田市が認めている人数に加算をされない。今回の助成制度も、ふれあい会さんの意見を聞く中で、人数に応じて助成する金額を変えましょうということで、ふれあい会さんといろいろ調整する中で枠組みを決めてきておりますので、一般の方も入っていく中でという形の運営になるというふうでやっていきますので、今のような御心配はないかというふうに思っております。
◆１３番（山本半治議員） 当然、今から25年にかけては高齢の方がふえてくるわけですから、ましてや地域の方の協力をいただいて、どんどんそういう多くの方に出てきていただくことが、まず、この制度の一番大きな課題だものですから、そうなれば、そういう形である程度の費用は出ると思うんですけれども、私が心配しているのは、始まったばかりのころはなかなかそういうふうにうまくいかないと思うんですよね。 今回、その部分は半田市独自で考えて、各自治体で考えていってもいいですよと言っているわけですから、僕は、ある程度の人数がそろうまでは今までどおりに一回、やってみえる方たちがやりやすいような形をまずつくっていくことが次につながるんじゃないかと思っていたものですから、その辺、いかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（藤田千晴君） ふれあい会さんは、平成12年の介護保険が始まった当時に、たしか閉じこもり予防、そして、介護保険を使わないようにという思いで活動し始めていただいて、今、市内で16カ所。本当に長くにわたって活躍していただいて、まさしく今回のこの制度の、ある意味、お手本になる活動をしてくださったというふうに私たちも思っております。 ただ、国が今回、ボランティアというところの部分での考え方を持ってきた中で、全てを別に私たちも切るわけではなく、ボランティアさんという形で担っていただく。そしてなおかつ、ふれあい会さんがやりやすいようにということで、先ほど申したように、人数とか利用者負担をどうするかということも、本来はもう少しこちらで思っていた基準があったのですが、そこはふれあい会さんの御意見を聞く中で今決めさせていただいておりますので、まだひょっとしてやりにくいというところがあるのなら、再度意見は聞かさせていただいて、やはり続けていただくことも必要だというふうに思っておりますけど、かなり地域によって実情が違うので、そこに関しては今、すぐに全て受け入れますというふうにお答えできませんが、そのようなそこの地域地域に合った対応について御意見を聞きながらやっているという現状でありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆１３番（山本半治議員） わかりました。部長がこれでいなくなっちゃうものですから、さきの嶋崎さんじゃないですけれども、今のお話をよく聞きましたので、やはりいろんな温度差はありますよ。だから、温度差の低いところとはやっぱりしっかり話し合いをしていただいて、気持ちよくお仕事を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私、この制度を思ったときに、本当にこの中でも、担い手での方というのは非常に見つけていくというのは難しいなと思うんですけれども、市としてはこの担い手を見つけるためにどのようなことを考えてみえるのか、そんなところを少しお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（藤田千晴君） 本当に一番、これ、大きな課題だというふうに思っております。 担い手を開拓というか理解していただくということで、先ほど少しお話をさせてもらいましたけど、在宅推進システム協議会の中で、生活支援部会というところの中にはシルバーさんも入っていただいたり、あと、生涯学習課も入っていただいたり、市民協働課にも入っていただいて、生涯学習の公民館活動の方たちにも声をかけていただいたり、市民協働、まちづくりひろばの登録の方とかボランティアをやりたいよという方たちにもここを紹介していただいたりという形で、いろんな形でこの制度を広めていこうというふうで、今、枠組みを進めているところで、新たなところをどう開拓していくかというところでは、今、口コミで広げているというところであります。
◆１３番（山本半治議員） 私も今、ちょうど意見が一緒でございまして、やっぱり皆さんが喜んで頑張っていただいている姿を口コミで広げていくということが大事だと思いますし、人のために動いた方というのは、やっぱり喜びも多いとの思うんですよね。そのところの、そういう気持ちをしっかりこれから新たに担っていただく方に伝えていっていただいて、しっかりまた担い手をふやしていただけると思っています。 じゃ、ちょっと質問を変えさせていただきます。 生活支援Ｂのほうで私が申し上げた認定ヘルパー制度というのを今度、質問させていただきます。 要介護の認定者が2025年に約6,058人ということで、本当に物すごく数がふえていく。きょうの答弁の中では、28年と比べても1,521人の方がふえるということで、そのためにはやはり介護の専門職の方が本当に必要になると思うんですけれども、この数字から、例えば何人ぐらいの介護のヘルパーさんを、半田市としてはふやさなければいけないということで思ってみえるでしょうか。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） どれぐらい今後のヘルパーさんの人数をふやしていかなければいけないかということでありますけれども、単純に計算をさせていただきますと、先ほど平成37年が6,058人で、今現在の数が4,537人、この人数ですね。この差が約１.3倍。市内のヘルパーさんの数が今、311名みえます。これに1.3倍を掛けますと、約404名ですかね。そうすると、この差分としては約百名近くが、単純計算ですけれども、不足してくるのではないかなというふうには見ております。 以上です。
◆１３番（山本半治議員） やはりかなりの数の方が、この中には途中でやめたりされた方もいらっしゃると思いますので、それ以上の100名以上の方が必要になるんじゃないかなと思うんです。 それを思ったときに、認定ヘルパー制度、半田市が認める、簡単な家事だとか買い物だとか、そういう制度というのは、私は、要介護の方々が専門家の方がこれをやっていただいて、そうじゃないところにはそういう方々にやっていただくことによって、また、この保険も使いながら元気になっていただくという制度は非常に重要だと思いますけれども、半田市もそれをやっていくということの中で少し私、苦言を申し上げたいのは、実は、半田市は２月１日号の中で、先ほど福祉部長もおっしゃっていましたけれども、この残りのサービスも全て４月からやっていきますよというふうにおっしゃってみえるんですよね。ところが、４月から、例えば専門の方のかわりに、地域の高齢者の方や研修を受けた方がその自宅に行って掃除や買い物をするということは、本来、前もって、研修なり勉強をしないといけないんですよね。 私も、じゃ、先進地のところはどうかなと思っていろいろ調べてまいりましたら、やはりどの市町も、武蔵野市さんも前もって、例えば６時間で３日間やったりとか、あと、船橋市さんなんかも１日４時間で３日間、あと、愛知県の一宮市さんも、実は４月からやるんだけれども、もう１月、２月、３月で３日間ずつ、６時間の３日間講習やって、いよいよ４月からやりますという形で進めておるんですよ。 ですから、私、この手法を見たときに、なおかつ、先日の28日の勉強をさせてもらったときにも、あれ、じゃ、半田市、どこでやっているかなと思ったら、実際にはまだやっていないんですよね。だから、この手法を見ますと、やりますとなっているんだけどやっていないというのは、ちょっと表現の仕方がおかしいんじゃないかと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今おっしゃられたとおり、４月から始まるのに研修を受けていないのに、大丈夫かということだというふうに思います。 今回、４月からやっていただく方は、今までもやっていただいていた、例えばＮＰＯであったりシルバーであったり、あと、お助け隊であったりということで、今までも活躍してくださっていた方ですので、本来なら始まる前にやっておくのが筋ということは私たちも思っておりましたが、いろんな準備をする中で少しおくれているということは、おわびしなければいけないというふうに思っております。 新しい方ではないので、今考えているのは４月の末か５月ぐらいには研修をやっていきたいというふうに考えていて、あと、日数につきましても３日であるとか、いろいろなところがあることは十分で聞いております。半田市の考え方としては、まず、裾野を広げたいということがありますので、半日でいくか１日でいくか、まずは多くの方に受けていただいて、やっていく中で研修を段階的に広めていくというところで今考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（山本半治議員） そうしますと、これから研修をしますというのは、新たに募集してやるというのが、今までもやってもらったけど、シルバーだとかＮＰＯさんでも資格のない方たちでも来ていただいてやりますよということでいいですか。その辺、ちょっと。
◎福祉部長（藤田千晴君） 今までやっていた方にもきちっと制度を理解していただくということと、新たになっていただく方にも当然、来ていただけたらというふうに考えております。
◆１３番（山本半治議員） 遅い早いはありますけれども、どうせやっていただくなら、しっかり私はやっていただきたいと思いますので。 それで、船橋市さんにちょっと連絡をさせていただきました。 ここは７月から２月にかけて６回やってみえて、全部で、まず、５回の時点で144人の方が受講をされているんですね。２月の12人の方が一応きょう受けていますって、この間、24日に聞きしましたら言ったんですけれども、私、すごいなと思いまして。 どうしてこんなに頑張っているんですかと私が聞きましたら、船橋市は要するに、こういう方が、いろんな、例えば高齢の方もいらっしゃるけれども、子育てが済んで時間のちょっとあいた方が人のためになりたいということで、まず、ヘルパー研修を受けた方が何回かの自信をつけてきて、そしてもって介護職員の初任者研修の資格を取ってもらおうとしているという話を聞きまして、私も、本当にこれから半田市としても、当然、かなりの方が必要になってくる、介護職の方が必要になってくる。だから、まずは半田市の研修を受けた方々が、そして、もう一段落上の。 今のこの初任者研修というのは、昔でいうヘルパー２級さんに当たるということでございますので、そうなれば、その方々が免許を取得し、なおかつ元気になって、お金も少し入ってくるようになれば、もっといい流れが行くんじゃないかと思うんですけれども、半田市がそのような考え方というのはないでしょうか。
◎福祉部長（藤田千晴君） 全く同感で、先ほど高齢介護課長が申したとおり、専門職がまだ100人ぐらい必要だというところはお話ししたとおりですので、そういうふうになっていただくためにはまず、きっかけという形でできるところをやっていただいて、今、シルバーの方でも、まだ若い方とか、お助け隊でも研修をもうちょっとやって資格をとりたいなという気持ちになっていただけるのではと私ども期待しておりますし、先ほど申したとおり、市民協働のほうのボランティアの方とか生涯学習の方と、いろいろ講座を受けている人たちにもそういうふうにつながってもらえるような形を、私たちとしても持っていきたいというふうに考えております。
◆１３番（山本半治議員） じゃ、楽しみにしております。 それで、先ほど、課長だったかな、部長だったかな、済みません。半田市で研修の内容をもう少し具体的に教えください。具体的にどんなことを何日かけてやるのかというのを。
◎高齢介護課長（倉本裕士君） 具体的な研修内容ということですけれども、まずは訪問で、中に、御自宅に入っていくというところがやっぱり非常に大事になってくるものですから、お話の仕方、接遇だとか、高齢の方に対する接し方、聞き方、やっぱりそういうところを大事にした研修にしていきたいと。もちろん介護保険制度のこともそうなんですけれども。そういった内容で、まずはやっていきたいなというふうに思っています。 大体、半日をベースに考えております。 ただ、半日ベースなんですけれども、実習とか、例えば本当に相手に対してやるものですから、そういった実習みたいなことも少しできればいいかなとは思っておりますが、まずは研修、半日ぐらいでというふうには考えております。 以上です。
◆１３番（山本半治議員） ちょっと心配なのは、先進でやってみえる方は最低でも２日間ぐらい、１日４時間ぐらいかけてね。 やはり高齢者の方のお手伝いをするというのは、例えば掃除でも買い物でも、やはりかなり慎重にやっていかなければいけないという形がありますので、その辺のところはもう少し他市町のところも勉強をしていただいて、本当に半田市になる、半田市の方から喜んでいただけるような制度をつくっていただいて、これをステップにしてもう一個上げる制度をつくっていただきたいと思います。 こっちは、ありがとうございました。 もう一点は、
健康子ども部長。最後、やりますということですから、確認すると、いいですか、やっていただけるんですか。
◎
健康子ども部長（折戸富和君） 国のほうからも子育てワンストップサービスということで、これが妊娠、出産、育児等に係る子育ての軽減負担ということで、この中には児童手当とか保育だとか母子保健、ひとり親支援の、こういった関連がマイナポータルを通じて利用できるサービスを開始すると。これはことしの７月から順次ということになっておるんですよ。 ただ、現時点ではなくて、詳細はまだ示されていないものですから、それぞれの機能が順次示され次第、導入に向けて取り組んでいくということになると思うんですが、児童手当の現況届等がまず最初に来るのかなというのを想定していて、あと、それぞれのシステムがどのタイミングになるかもわからないんですが、これをやっていくには全てつながっていかないと恐らく導入する意味がなくなりますので、児童手当だけを入れて子育てを入れないということや保育を入れないということは考えられないものですから、順次導入していく予定でございます。
◆１３番（山本半治議員） 実は１年前に、うちの鈴木議員が代表質問で先進市の前橋市を、これは平成25年の国の補正予算を使って進めていって、ＩＣＴを活用してしっかり勉強して、28年の１月がマイナンバーカードが発効になったものですからそれで今やってみえて、それで、焼津市さんも、これは、これからの国が進める制度でいいじゃないかという形で全てやっておりますので、私、10年かかってもいいと思いますので、しっかりこういうサービスというのはこれから半田市の、私、企画部長にお伺いしたいんですけれども、定住人口ふやすためにもこういうサービスというのは大事と思いまして、こういうことは健康子ども部だけでなくて企画部のほうも積極的に頑張れと言っておきたいと思いますので、最後、一言お願いいたします。
◎企画部長（堀嵜敬雄君） おっしゃるとおりだと思いますので、しっかり頑張りたいと思います。
○議長（澤田勝議員） 山本半治議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 休憩 午後３時28分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（澤田勝議員） 会議を再開します。 鈴木好美議員の発言を許します。 〔12番 鈴木好美議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１２番（鈴木好美議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、特殊詐欺から市民を守る取り組みについて。 要旨１、振り込め詐欺の現状について。 警察白書では平成16年ごろから、いわゆるオレオレ詐欺被害が増加し、現在では、悪質な手口として特殊詐欺というようになりました。子供や孫を装い、家族を心配するその心情につけ込み、老後のために大切にとっておいたなけなしの貯金をむしり取り、このような悪質犯罪が依然として全国に多発しております。半田市においては、さまざまな啓発活動をされていますが、まだまだ被害に遭われている方々が多くいるかと思います。 そこで質問いたします。 質問１、振り込め詐欺の種類と特徴について、質問２、半田市で過去３年間に被害を受けた件数、また、被害金額について、質問３、半田市で過去３年間に振り込め詐欺関連の相談件数について伺います。 続きまして、要旨２、振り込め詐欺の対策について。 質問１、半田としての対策について、質問２、警察と連携して振り込め詐欺撲滅運動等を行っているが、さらなる活動として、だし丸くんやごん吉くんに詐欺撲滅たすき等をつくり、定期的に撲滅活動を行うことについてを伺います。 このような卑劣な詐欺被害を受けてから、各地方ではさまざまな取り組みを行っております。事例ですが、岩手県盛岡広域で、モデル事業として過去の相談者から約30世帯を選定し、通話録音装置を設置、三重県名張市では100世帯に、また、杉並区では、警視庁が65歳以上の高齢者が住む世帯に１万5,000台を購入し、各警察署に配備して、希望を受けて無償で設置等を行っています。 このような事例を踏まえて、質問いたします。 質問３、振り込め詐欺対策機、自動通話録音機、導入について伺います。 続いて、主題２、携帯電話、スマートフォンを含む、インターネットについて。 要旨１、半田市の児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、ＬＩＮＥを含む、インターネットアンケート調査について。 現在、携帯電話やスマートフォン等の急速な普及により、児童・生徒の生活習慣が崩れたり、ネット上のいじめや犯罪に巻き込まれるトラブルが多発しています。携帯電話やスマートフォン等の利用をめぐっては、ネットいじめの問題やネット依存の問題など、児童・生徒の人間関係づくりや生活スタイル面にも大きな影響を与えています。 ＬＩＮＥいじめにおいては、命を落とす生徒もいます。先月は、いじめにおいて、一宮市で男子生徒が命を絶っています。何度も学校側に相談したとのことです。名古屋市男子中学生、飛びおり自殺、福島県須賀川市中学校１年生、自宅にて自殺。 このようなことが起きてはいけないためにも、半田市は、子供たち自身の手でいじめのない学校づくりを進めるために、平成25年１月から市内５中学校の生徒会役員が集まり児童会生徒会サミットを開催、いじめ根絶のための議論を重ねて、ネットに対する講演会やキャンペーンなど啓発活動も行い、すばらしいと思います。 平成26年12月にネットについてアンケート調査を行っており、その内容について質問いたします。 質問１、児童会生徒会サミットにおいてネットアンケート調査を行っているが、保護者まで周知されているのか伺います。質問２、アンケート調査の結果は学校側として把握しているか伺います。 半田市は、ネットでの誹謗中傷対策で、ネットパトロールを導入して監視もしています。また、ＬＩＮＥ安心安全ガイドの活用や出前事業など、さまざまな取り組みを行っていることは理解しています。しかし、ＬＩＮＥいじめにより命を絶つ子供もあすは我が子と思えば、まだまだ取り組みが浅いのではと考えます。各市町村でさまざまな取り組みを実施しておりますが、半田市も今以上に真剣に考える必要があると思います。 そこで、要旨２、ＬＩＮＥいじめ監視アプリについて。 千葉県柏市において、ＬＩＮＥいじめの監視アプリを導入して実証実験を行っています。これはＬＩＮＥ上でいじめを親が監視するアプリです。このアプリは、子供たちの会話の内容ではなく、悪口やいじめに関する単語が親元に届くものです。例えば、何々死ね、うざい、ブス、薬物等々、約２万語です。 子供からの意見では、何で親に監視されなければと、また、監視によっていじめや自殺がなくなればいいという声の賛否がありましたが、監視されているということで、子供同士の会話の文書のトラブルに発展した事例が今のところないとされています。教師だけではなく、親の目も入れて、解決策として進めています。早期発見につながるということです。 そこで質問いたします。 質問１、千葉県柏市のＬＩＮＥいじめ監視アプリの認識について伺います。 続いて、主題３、障がい者日常生活用具給付事業について。 要旨１、障がい者日常生活用具給付事業の取り組みについて。 この制度は、障害者総合支援法第77条第１項第６号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具とされています。平成17年まで国が進めてきましたが、平成18年10月１日より各市町村に移行し、地域生活支援事業の必須事業の１つとして規定され、重度障がい者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付また貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業です。 対象者は日常生活用具を必要とする方で、用具は６項目に、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意見意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具、住宅改修費と分類されております。 障害者総合支援法では、各市町村の責務として、日常生活用具等は障がい者等の促進に関して必要な情報提供を行い、並びに相談に応じて必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うことと、また、意思疎通について支援が必要な障がい者等が障がい福祉サービスを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与すること等とあります。 半田市においてもこのようなことを実施して、障がいのある方に対して不公平さがなく取り扱いされて、必要に応じた予算立てをしているかと思いますが、そこで質問いたします。 質問１、事業の実施状況について、質問２、日常生活用具給付事業実施要綱に記載されていない器具に対する要望についての現状と課題について、質問３、課題に対する今後の解決策はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 生まれ持って障がいがあり、また、事故、病気等で余儀なく不自由になったことに対して、私、健常者には大変難しく、理解に混迷いたしますが、少しでも理解を深め、１人の現場の声を大切に配慮することは必要であると私は考えます。障がい者の皆様が半田市で安心・安全に暮らすことのできる、また、心から思えるような取り組みを、温かい支援、サービス、また、障がい者の方々への心遣い等を願うものです。 当局におかれましては、前向きな答弁をお願いしまして、質問席より質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔防災監 斉藤清勝君 答弁席へ移動〕
◎防災監（斉藤清勝君） 鈴木好美議員の御質問の主題１、特殊詐欺から市民を守る取り組みについて、要旨１、振り込め詐欺の現状についてお答えします。 御質問の１点目、振り込め詐欺の種類や特徴についてですが、種類につきましては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の４つがあります。 主な特徴につきましては、まず、オレオレ詐欺は、主に身内を装って電話をかけ、会社の経理上の問題や男女関係などを口実に不安を募り、その補填などを名目に、指定した口座に現金を振り込ませるなどの手口です。 次に、架空請求詐欺は、有料動画の閲覧履歴があり、未納料金が発生していますとメールが届き、コンビニで電子マネーのギフト券を購入させ、ギフト券番号を相手に教えるなどの手口です。 また、融資保証金詐欺は、実際には融資しないにもかかわらず、融資を受けるための保証金などを名目にお金をだまし取る手口です。 最後に、このところ多発している還付金詐欺につきましては、市役所職員や税務署員などを名乗り、医療費や税金の還付の手続を装って、現金をだまし取るのが特徴です。 御質問の２点目、半田市で過去３年間に被害を受けた件数、被害金額についてですが、１市５町を管轄している半田警察署の犯罪捜査の観点から半田市内の発生状況は公表されておりませんが、半田警察署管内の発生状況としては、平成26年は13件で被害金額は１億2,599万円、平成27年は19件、7,188万円、平成28年は39件、１億6,753万円の被害がありました。 御質問の３点目、半田市で過去３年間における振り込め詐欺関連の相談件数についてですが、クラシティ内の知多半田消費生活センターには、架空請求や還付金詐欺などの相談が平成26年度は10件、平成27年度17件、28年度はこれまでに18件ありました。 市役所への相談件数は集計しておりませんが、還付金詐欺の予兆電話が多発した昨年７月と11月には、国保年金課や収納課などに多い日で５件ほどの問い合わせがありました。また、半田警察署への相談件数につきましても集計していないとのことですが、振り込め詐欺の予兆電話が多発した際には、１日五、六件ほどの相談があったとのことでございます。 続きまして、要旨２、振り込め詐欺の対策についてお答えします。 御質問の１点目、半田市としての対策についてですが、振り込め詐欺の被害者はお年寄りに多いことから、各地区の敬老会や老人クラブ員が一堂に会する福祉大会などにおいて、被害の深刻さを伝える防犯教室や注意喚起などを行っています。また、交通指導員による高齢者世帯への訪問啓発やはんだ市報への掲載、市内などで予兆電話があった際の庁内放送、半田警察署が所管するパトネットあいちの登録ＰＲなど、予防啓発のための情報発信を行っています。 御質問の２点目、だし丸くんやごん吉くんに特殊詐欺撲滅たすきをつくり、定期的に広報活動を行うことについてですが、半田警察署や市内の金融機関とも連携して、屋外イベントや各種の啓発キャンペーンにおいて、たすきがけしただし丸くんやごん吉くんを活用し、一層の予防啓発活動を行ってまいります。 御質問の３点目、振り込め施策対策機導入についてですが、御指摘の自動通話録音機は県内におきましても幾つかの自治体が、購入補助やモニター募集などにより希望する市民宅に設置しております。 本市といたしましては、国の交付金制度の活用なども含めて検討してまいります。 （自席へ移動） 〔教育部長 小坂和正君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（小坂和正君） 続きまして、主題２、携帯電話、スマートフォン含む、インターネットについての要旨１、ネットについてのアンケート調査についての御質問の１点目、児童会生徒会サミットのネットアンケート調査の結果は、保護者まで周知されているのかについてお答えします。 アンケート調査は、児童会生徒会サミットが子供たちの間でのネット使用の現状を把握するために実施したものです。この調査結果を踏まえまして、ネット利用のあるべき姿を児童会生徒会サミットがネット５原則として策定するとともに、児童・生徒に対して周知をしております。保護者に対しましても、学校だより、ホームページ、ＰＴＡ研修会等でこのネット５原則の内容とともにアンケート結果をお知らせし、理解を求めているところです。 なお、ネット５原則につきましては、新聞紙上にも取り上げられたほか、本年２月15日号のはんだ市報にも掲載し、市民の方に広報しています。 続きまして、御質問の２点目、アンケート調査の結果は学校側として把握しているかについてお答えします。 平成27年２月３日に児童会生徒会サミット連絡会市長報告会において全ての小・中学校に伝達し、各学校で全校児童・生徒への周知を図ったほか、生徒指導連絡会議等で教員間の間で活用されております。 続きまして、要旨２、ＬＩＮＥいじめ監視アプリについての御質問、千葉県柏市のＬＩＮＥいじめ監視アプリの認識についてお答えします。 この千葉県柏市の実証実験については平成28年４月の新聞報道でも事例が紹介されており、内容は承知しております。その後の報道では、生徒からの抵抗感があることや対応機種が制限されているなどの理由により参加者が十分に集まらなかったようですが、親子間でのＬＩＮＥの使い方について話し合うきっかけづくりになった一例として、本市におけるネットいじめ等の防止策の参考にしてまいります。 （自席へ移動） 〔福祉部長 藤田千晴君 答弁席へ移動〕
◎福祉部長（藤田千晴君） 続きまして、主題３、障がい者日常生活用具給付事業についての要旨１、障がい者日常生活用具給付事業の取り組みについての御質問、１点目、事業の実施状況についてお答えいたします。 障がい者日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の１つとして、介護・訓練支援用具の特殊寝台、自立生活支援用具の頭部保護帽、在宅療養等支援用具の電気式たん吸引機など42種類の用具を給付対象として実施しています。 直近３年間の実績を平均すると、年間で948件、市の負担額は1,872万3,000円となっています。 給付実態としては、排せつ管理支援用具の紙おむつやストマ用装具など、日常的に必要な用具が約９割を占め、電気式たん吸引器や吸入器など、生命に直結するような用具なども給付しております。 続きまして、御質問の２点目、日常生活用具給付事業実施要綱に記載されていない器具に対する要望についてお答えいたします。 要綱に記載されているもの以外で、新たに追加してほしい要望がある用具としましては、体に障がいのある方の入浴介助を容易にする介護リフト、喉頭摘出者が自分の声を取り戻すことが可能となる埋め込み型の人工喉頭、色彩や紙幣の判別を音声に変換し情報を得られる用具など、さまざまなものがあります。そのほかにも現行品目に対する基準額の増額や、修理費用も対象にしてほしいとの要望もあります。 障がいのある方の生活の向上のため、可能な限りの支援を行いたいところではありますが、福祉サービス予算が年々増加する中、これらさまざまな要望に対し、追加する判断や優先度をどのようにして決めていくかが課題となっております。 続きまして、御質問の３点目、課題に対する今後の解決策についてお答えいたします。 地域福祉課窓口での手続や相談、障がい者団体、障がい者相談支援センターの相談支援専門員、福祉サービス事業所の支援員等を通じて障がいのある方のニーズと生活実態の把握に努め、他市町の動向も勘案しながら、障がい者自立支援協議会等においても議論していきたいと考えております。 今後とも、日常生活用具給付事業に限らず他の福祉サービスの利用を含めて、障がいのある方の個々の気持ちに寄り添い、生活が豊かになるよう努めてまいります。 以上で鈴木好美議員に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１２番（鈴木好美議員） それでは、よろしくお願いをしたいと思います。たくさん質問事項があるものですからスピーディーに行いたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、詐欺の種類と特徴をたくさん、ただいま御答弁いただきました。今、大変な時期が来ているんだなと、このように私、思っています。 若干、１つだけ確認なんですが、今、御答弁の中で、未納料金、還付金等の詐欺に対して、市の職員やら税務署職員が装って、家庭を訪問することはありますかね。これ、確認でお聞きしたいと思います。
◎防災監（斉藤清勝君） ございません。
◆１２番（鈴木好美議員） それは十分御理解しておりました。 今回、３年間のこのデータをお聞きさせていただき、１億円単位のお金が詐欺被害に遭われた。私、昨年来からこのデータが欲しくて警察署に何度も足を運び、先月23日にやっと。これは半田市管内ですので、半田市内、昨年約24件、金額約１億3,000万円が被害、起きたと。これ、先月の22日に半田署からデータをいただきました。この金額、ただ者ではないんですよね。この金額を聞いてどう思われますか。
◎防災監（斉藤清勝君） 先ほど御答弁いたしました過去３年間の半田署管内の金額は把握をしてございません。 単純に平均しましても、１件当たり510万円という多額な金額で、被害者のダメージも極めて大きい、悪質な犯罪だというふうに考えております。
◆１２番（鈴木好美議員） 本当はもう少し変わった答弁のほうがよかったんですけれども。何でかというと、これだけのお金がやっぱり被害に遭われているんです。そういうふうで本当は言ったつもりなんですが、十分言っていることも理解はしております。 次にもう行くんですが、この相談件数もやっぱり年々ふえている状況にあります。 ここで今、答弁書の中で、国民年金課や収納課にも５件ほど問い合わせがあったと。これはあくまでも問い合わせであって、いや、実際は振り込んでしまったとかという、そういったことはないんですよね。ただ本当にこういったものが市役所に問い合わせ、行っているのかということで確認をしたいと思います。
◎防災監（斉藤清勝君） 防災監担当課のほうにも聞き取る中では、市の職員を装ったりしておりますものですから、そういったことがあるのかという問い合わせの電話がほとんどだというふうに回答を得ております。
◆１２番（鈴木好美議員） じゃ、もう次にテンポよく行きたいと思います。 半田市の対策なんですが、今、各地域等でも老人会やら福祉大会等で、私も今回、さまざまなところに参加させていただきました。警察、交通課の課長さんやらが、道路交通のことやらこの詐欺のことを一生懸命に答えておりました。本当にすばらしいことだなと思います。 ただ、ここの答弁でもあったんですが、警察と金融機関が連携してというところがあるんですが、実際に事例か何かあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎防災監（斉藤清勝君） 今、現実に、一日警察署員として金融機関の女性スタッフにお越しいただきまして、市役所であるとか、金融機関の窓口であるとか、そういったところで、病院もそうなんですけれども、啓発活動をしておりました。
◆１２番（鈴木好美議員） さまざま半田市も啓発活動を行っているんですが、先月、ちょっと話は変わるかもしれませんが、このぐらいの意気込みが必要だということで言いたいんですが、２月２日に１市５町飲酒運転根絶運動が、総決起大会が行われました。本来なら、あのぐらい半田市が行っても私はいいんじゃないかなと、こう思っているんです。ですから、いろんな形で周知活動等を行っているんですが、被害金額を聞いても、件数を聞いても、先ほど私の質問の中でも言いましたけれども、やっぱり被害金額がどういう形になるかというのを考えてほしいんです。 今回、いろんな啓発活動をするんですが、結構、だし丸くんとかごん吉くんというのは人気があります、子供にも大人にも。私も中に入ったことがあるんですが、結構、大人も子供も寄ってきます。今回、たすきを、啓発活動にしていくというふうな御答弁をいただきましたので、私、時間があれば中に入って、しっかりこういった啓発活動もやっていきたいなと、このように思っております。 どうかそういった啓発活動にも、こういった人気のあるキャラクターの、半田市で持っているだし丸くんやらごん吉くんに、そういったところにどんどん出て行っていただきたいなと、このように思います。 次に、振り込め詐欺の留守番電話機能つきのことに行くんですが、今、御答弁でもあったんですが、今、実際、半田市にも、まだ黒電話とか、留守番電話機能を持っていない家庭ってたくさんございます。もちろん留守番電話機能のあるお宅もあるんですが、設定を知らないとか、いや、これを押して行けば、これは留守番電話になるんですよとかというのも教えたこともあるんですが。 ただ、これに関しても、今、私は事例でこういった市町が行っていますよってあったんですが、こういったものもやっぱり１つの被害を抑制するものだと思うんですが、もう一度確認でお聞きしたいと思います。
◎防災監（斉藤清勝君） 確かに、今ある家庭の固定電話というのは、ほぼ録音機能がついてでございますけれども、それがうまく操作できない方ってたしかにおみえになると思います。黒電話も、ＮＴＴに確認しましたら、わずかだけれどもまだ現存をしている。 ですから、さまざまな対策がある中で、そこからもこぼれ落ちていくような方に対して国の交付金制度を活用して、これ、今から制度設計しますけれども、例えばモニター制度のようなものをもし仮に活用するとするならば、取りつけ調整まで設置可能でございますので、こういった市町もありますので、やるのであれば、ばらまきではなくて、きちっとその家庭に合うように設置までできるような対策が一番望ましいのではないかと、そのように考えています。
◆１２番（鈴木好美議員） 言っていることは十分に理解しております。 ただし、このように地方消費者行政推進交付金というものがあるものですから、やっぱりそういった被害がある段階で、このような交付金があるなら、やっぱり使用することが大切かなと、私はこのように思います。 さまざまな被害を受けている地域、もちろんこれは予想にもつかないところなんですが、私の左におります山本半治議員のお宅、横のところでも被害を受け、事前に警察が入り、逮捕劇になったというお話もあります。 私も２年も前に、実は、１万6,500円と言ったか、１万7,500円を振り込んでしまった。それがことしになって話してくれました御夫妻です。要は、少ない金額だから言えないとか、さんざんこれだけみんなが騒いでいるのに私は結局やってしまったというプライドがあって、なかなか相談できなかったけれども、２年たって、笑い話でこのように私に話してくれました。 ですから、先ほどの最初の金額というのは、あくまでも警察側やらさまざまなところが掌握している、被害届が出ている数字だと思うんです。人数においても、金額においても。ですから、それをなくすためにこういったほかの地域でやっている電話留守電機能とか、そういったものが必要ではないか、このように思うわけでございます。 この質問に対して、最後にしたいと思うんですが、このようなことを言われております。 オレオレ詐欺によってみずから命を絶つ。内容が、だました人間よりだまされた俺のほうが悪いかと、家族に責められ、メッセージを残して70代男性が命を絶つ。このような事例がございます。 ということは、本当に命を守るサービスというのは、私は市行政の役割だと、このように思っております。これについて再度、市長に見解を聞き、詐欺に関しての質問は終わりたいと思います。
◎市長（榊原純夫君） 実は、今回の答弁書のすり合わせのときに、答弁の中で安易に他市町の状況を見ながらだとか、そういうことを言うなと。どうせやるなら、半田市が全国の最初にやって、先進事例になるぐらいのものをやれということで、今回の答弁の中で近隣の市町、あるいは先進市町の状況を見て考えますという答弁だけは絶対使うなということで厳命した関係で、先ほどのＬＩＮＥの答弁になっていますけれども、本当におっしゃるとおり、きちんとそういう弱者、弱い立場の方を守っていくのは行政の務めだと思っておりますので、先ほどのモニター制度なども制度設計して、一度考えたいと思いますし、そういうことによって被害に遭われる方の数を一人でも減らしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。やっぱり命を落とす方が実際には起きているということが、私はそこが重点だと思っております。 では、次に、携帯、スマートフォンのほうに移りたいと思います。 今回、児童会、生徒会でアンケート調査を行ったものがございます。そのまま直接お伺いしたいんですが、児童会、生徒会でアンケート調査を行い、子供たちみずからこういったいじめ等にやはり終止符を打つために５原則までつくって、これも報告をした経緯がございます。そこにも参加いたしました。 ただ、この質問10項目の中の質問９の中に、９の中の１番、２番とあるんですが、２番に、中学校での指導が行き渡っていないというのが挙げられました。このように書いてあります。 私はこれを読んだときに、これって要は児童会だけのアンケート調査で終わったのか、それとも学校、保護者まで行って、このようなアンケートに対してというのは周知されたのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思います。
◎教育長（加来正晴君） このアンケートは、もう既に２年ほど前、26年、小学校５年生から中学校３年生まで市内全員ということで5,800人ほど参加しておりまして、今の質問９のところで、中１で、これは質問内容は、スマホを使っておって嫌な思いをする経験があったかどうか、こういう質問です。中１が約10％の子がそういう経験があると。 ほかの小学校５年生、６年生、中２、中３については大体５％前後で、なぜ中１だけ多かったのかということを児童会生徒会サミットがいろいろ分析した結果、この子の自由記述の中に中学校の指導が云々とありましたが、スマホを持つ割合は、例えば小学校６年生ですと38.8％、それが中１になりますと倍になりまして74.1％。中学生になったからスマホを持たせてほしいということで親に買ってもらっておるケースが多い。持った初めというのは、やっぱりそういったスマホの使い方について適切な指導がまだ十分でなかったと。 ですが、中学校で指導がされないわけじゃなくて、徐々にそういった機会、研修やら指導の機会がふえていく中で、中２、中３になると減っていくということでありますので、この子は、中１の子が答えたんですけど、まだそういったスマホとのつき合い方もしくは使い方について、十分な勉強ができていなかったということだと思います。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） 詳しい説明、ありがとうございます。 アンケート調査、今教育長が言われたことは十分わかります。保護者の方も子供さんから聞いたそうです。保護者側としては、やっぱりせっかく子供たちが一生懸命取り組んでいる内容等をもっと周知していったほうがいいよねと、こういった話も聞きました。 このアンケート調査等はもちろん大切なんですが、やはり今、こういうネット上でいろんな問題が起きている中、保護者側にもいろんな形で周知していくことが大切だなと、こう思っています。今、現場においても、私も数名の方よりスマホ等で悩んでいる相談を受けております。 今、学校側としてはどうなんでしょう。今、そういったスマホ等で悩んでいる先生やら校長先生等はおられますか、いかがでしょうか。
◎教育長（加来正晴君） 直接、スマホの使い方について悩み事等の相談は聞いておりません。
◆１２番（鈴木好美議員） もしそのような、スマホ等でそういう相談、情報等があるなら、明確にやはり手を打っていかなければならないと思っております。 今、何かあれば、本当に対面同士で言い合いして、けんかして、亡くなるのは別ですけれども、そういった状況にないですが、今は本人とも会っていないのに、言葉のやりとりで心を病んで、やっぱり死に追い込まれるというのは半田市ではあってはいけないと、私はこのように思うわけです。ですから、いろんな情報というのはやっぱり共有していくことが大切であり、保護者にも徹底することが大切だと私は思っています。 今回、このように千葉県のＬＩＮＥいじめ監視アプリというのをネット上で調べて、導入とは言いません。こうやって、やって１つの手法としてここは取り組んで。もちろん今、答弁の中での、子供同士の話し合いができる場としてという答弁をいただきました。そのとおりなんです。今、それが薄れているから、いろんな形で家庭問題やらが起きているかと、このように思っているんです。 １つ確認をしたいんですが、やはりさっきの振り込み詐欺の事例でも命をなくす方がいる。このスマートフォン等でも命をなくす方がいるんです。しっかり、ここはやっぱりみんなが命に刻んでいかないといけないなと、こう思うんです。 １つ確認をしたいんですが、これ、シンガポールサイトに投稿された、僕はスマホになりたいというものは御存じでしょうか。確認だけです。
◎教育長（加来正晴君） 昨年の５月ごろに私も見まして、ＰＴＡの会とか生徒指導の会で、たびたび紹介させていただいております。
◆１２番（鈴木好美議員） 私も小さな会合等でこれを読ませていただきました。 時間が多少ありますので、紹介したいと思います。 ママとパパはスマートフォンばかり気にして、時々僕のことを忘れてしまいます。僕のパパが仕事から疲れて帰ってきたとき、パパは僕ではなく、スマートフォンと時間を過ごします。ママとパパが大事な仕事をしていて、スマートフォンが鳴り出したら、１回だけですぐ電話に出ます。僕が泣いているときでさえ、そんなふうにはしてくれないのに。ママとパパは僕ではなく、スマートフォンとゲームをして遊びます。スマートフォンで誰かと話しているとき、僕が何かを伝えたいことがあっても、僕の話を聞いてくれません。だから、僕の願いは、スマートフォンになることです。 これ、作文で、結局、自分の願いという形で作文を書いたそうです。１人の少年がこのように書いたそうです。 今、これが私たちの身近でも多分あるかと思うんです。ですから、私は決してこのアプリを導入して、先ほども答弁をいただきました。本当に会話が必要だということなんです。と同時に、先ほど、命をなくす子供がおります。これも１度目の件ですが、学校側と何度も話をしたというふうに、そういった報道もございました。 ですから、何かあったときに、じゃ、担任の先生だけ、じゃ、校長先生だけ、教育長だけという部分ではなく、本当にみんなが連携しながら、１人の子、半田市から命を絶つ子供を起こしてはいけない、そういうふうな思いで、今回、この文書も読ませていただきました。 最後、もう一度、教育長にお伺いします。 命を絶つことは半田市であってはならないんです。今以上に取り組みはしているかと思いますが、もっと熱い気持ちで取り組んでいただきたい、この思いで、再度教育長にこの話の見解を伺いたいと思います。
◎教育長（加来正晴君） ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、本当に私も毎日びくびくしながら新聞を見せていただいておりますけれども、命の大切さと、そんな簡単に命を捨てちゃいけないということを一方で進めながら、こういったスマホの使い方についても適切に指導していきたいと思いますが、全国的には、大人サイドからいろんな監視だとか規制とか、こういったものを子供たちに広げていく取り組みは多々ありますが、半田市の児童会生徒会サミットは、自分たちの問題として立ち上げてきたと。しかも、時間をかけてここまで持ってきた。 そして、今回、先ほどありましたが、御家族、御家庭のところにも、「親子でネット五原則」標語コンテストというのを生徒会が主催して、つい先日、表彰式を行いました。半田市内小・中学校の世帯数が8,200ほどですが、うち6,600近い応募が、親子で考えたネットで応募がありまして、中を見ますと、今、議員が御指摘いただいたような内容に触れた標語が多数ありまして、本当にいい取り組みで。 ですから、自分たちの問題として、先ほどの命を大切にするということを含めて、こういった問題に取り組んでいく。今、この輪が、子供の取り組みが大人に広がり、そして、他市町、けさも東海市が出ていましたが、半田市の取り組みをかなり参考にしておっていただけると思っています。こういった広がりを持っていますので、ぜひこれからも進めていきたいと思っております。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 では、最後に、障がい者日常生活用具給付事業のほうに移りたいと思います。 先ほど答弁の中で、年間948件の1,872万という金額等が書いてあるんですが、この負担額というのは大体定位置でなっているのか、それとも右肩上がりでふえているのか、確認だけで聞きたいと思います。
◎
地域福祉課長（竹部益世君） 最近は増加傾向にあります。ただし、直近の３年間はほぼ横ばいになっております。 今年度ですけれども、２月10日現在ですけれども、995件、2,070万7,000円と、やっぱり増加するということで見込んでおります。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 次の問題に移りたいと思います。 今回の日常生活用具給付事業要綱に記載されていない器具に対する要望について、４点ぐらい、今、その要望を伺っていると、このように答弁をお聞きいたしました。この入浴と声を取り戻す機器、喉頭摘出者の機器と色彩というのが書かれてありましたが、今、大体どのぐらい。例えば、まだ一、二カ月の話し合いですよと、これはもう何年もかかって今進めている、そういったところをわかる範囲で大丈夫ですけれども、お聞きしたいと思います。
◎
地域福祉課長（竹部益世君） 介護リフトにつきましては、数年前から御要望があります。それから、人工喉頭については、今年度、御要望がありました。それから、色彩の判別装置、それから紙幣の判別機、こちらは数カ月前、今年12月に入って御要望があったという段階です。
◆１２番（鈴木好美議員） もちろん、半田市の予算組み立てで、平等な部分は絶対必要であるかと私も思っています。いろんな障がい者の中でここだけが予算をばっと上げて、こっちは少ないということはないかと私も思っております。ただ、こういう障がい者の方の身になれば、私たちはやっぱり１人の声って、今までいろんな国、市町村が立ち上げた施策というのは、１人の現場の声からというのが多分、多々あるかと思っています。 ですから、今、この介護リフトだって調べてみますと、うん十万、四、五十万するものから二、三万、四、五万ぐらいで、本当にさまざまあるかと思います。もちろんこれをどのように障がい者の方に、説得ではなく、行政目線ではなく、心の通じ合いというのか、何て言っていいかわかりませんけれども、やっぱり理解していただき、そういったところが大切ではないかなと思うんです。 １点だけ、今、介護リフトが結構何年間ってあったんですが、どういった状況なのか、ちょっとだけ、もしわかる範囲で、お答えできる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
◎
地域福祉課長（竹部益世君） 介護リフトというのは、まず、下肢、それから体幹機能障がいの重度な方が自宅で入浴される場合に、やはり家族の介助では非常に困難だということになっています。なので、例えば介護事業所でのその機械を、事業所に行って風呂に入ったりとか、あるいは、その事業所が機材を自宅に持ち込んで、お風呂に入れたりとかというようなことになります。 あるいは、お子さん、生まれながらして障がいをお持ちの方などは、やはり小さいころは家族の方でお風呂に入れられるんですけれども、だんだん体が大きくなってくるとお一人では入れられなくなってくると、非常に入浴が困難になっているということで、その介護の負担が軽減をされるためにこういう要望があるわけなんですけれども、そうすると、家族だけでも入浴の頻度がふやせるという、そんなようなメリットがあります。 ただし、金額がやはり40万、あるいは高いものでいえば60万ぐらいをするものですので、簡単に導入することはできないという状況が今まで続いているということです。
◆１２番（鈴木好美議員） もちろん十分言っていることは理解します。しかしながら、今は、それは大きな器具ですので、もちろん金額等も50万だったり100万だったり、さまざまあるかと思います。 私だって器具がもしあるなら、今乗っている自分の車が軽よりも、ほら、ベンツといえばベンツのほうがいいというふうになる考え方もあるだろうし、また、せっかく器具を得ても、それをぽんとここに置いたっきりではまた意味がないんですよね。私でさえいろんなものを買ったって、ずっと使わず押し入れに入っているもの、たくさんございます。 もちろんそういったものも踏まえて、さまざまそういった議論をしながら、購入、または制度を使用して行っているかと思いますけれども、今、先ほど、答弁の中に障がい者団体とありますが、半田市に何団体があるのか、また、何人ぐらいいるのか、わかる範囲で結構です。
◎
地域福祉課長（竹部益世君） 現在、半田市に当事者の団体というのは４つあります。半田市肢体不自由児・者父母の会、それから半田市身体障害者福祉協会、それから半田手をつなぐ育成会、たんぽぽ家族会、それ以外に、聴覚障がいの方の当事者あるいは支援者が入っている知多地区聴覚障害者支援センターというのがありますが、人数までは申しわけありません、把握がしておりません。申しわけありません。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。今、こういった器具に対しても、しっかり支援協議会等を立ち上げて、議論が進んでいるかと思います。 この28年度福祉部事業概要の中にも組織体制表も書いてありますし、また、どのような形で個別の支援協議会からニーズ、課題、困難等も立ち上げ、それから相談支援連絡協議会と、このようになっているんですが、この中には、健常者でだけではなく、例えば障がい者の方っておられますかね。入っているのか、これ、確認だけでお願いします。
◎
地域福祉課長（竹部益世君） 障がい者自立支援協議には本会の委員として18名の方がいらっしゃいまして、その中には、障がい当事者の団体、今申し上げました団体、４つの団体の方から代表の方が入っています。それから、そのうちのお二人は、障がいの当事者の方が実際に会議に参加しています。
◆１２番（鈴木好美議員） すぐれたメンバーがこの協議会の中に入っているかと私は思っています。 この中の事業概要の中にも、６ページにも、半田には困ったときに支える仕組みがあります。このように訴えているんです。 私は、どのような、例えば目が見えないことを全盲者の方から言われてみれば、もし24時間目が見えなかったらどうだと言われたら、わからないです。 ここにも書いてありますよね、色彩を判別する音声という。多分、ぴっと当てたら、これは黒だよとか赤だよってしてくれると思うんです。もちろんこれもピンからキリがあって、ネットで調べても、うん十万から二、三万。もちろん、高いものには何百種類の色を選別する、安いものは20種類とか30種類とか、さまざまあると思うんです。 ただ、これが今、５件ぐらい要望が上がっているんですが、でも、やっぱり障がい者のためには、こういった相談員の方がいるなら本当に心を開ける会話というか、人と人とのつながりですので、決して私たちはロボットじゃないものですから、情の感情のある人間であり、障がい者の方がこれはどうしても欲しいと言っても、いや、これはここだけ一気に例えばやって、100個も200個もになってもいけないだろうし、もちろんいろんな障がい者との使用器具を掲載して集めているのに、ここだけぼっと予算を上げて、こっちは少ないということも考えていないかと思います。ただ、今要望に上がっている人たちのために、一人一人ちゃんと心の開いた会話で行っていくことが必要ではないかな。本当にそういった方からの話を聞けば、いや、ごもっともだなと、私にはわからない点はたくさんございます。 だけれども、行政としては、こういった方々にも厚く、やっぱり説得ではなく、行政目線ではなく、心が通じ合えるような対話をしながら理解をしていただきたい、そういう障がい者の方にと思っていますので、最後に、みんな最後と言っていましたので、福祉部長に最後に御定番を聞いて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（藤田千晴君） 障がいの方だけではなく、いろんな方、困っていらっしゃる方にきちっとやっぱり寄り添うということが私も基本だというふうに思っております。特にハンデをお持ちの方は、先ほど質問者もおっしゃっていただいたように、その人の立場が100％わかるだけではないので、本当にきちっとその人の気持ちがわかるように、ある意味での時間をかけて気持ちを聞いたりということが基本だというふうに思っておりますし、答弁の中でも述べさせてもらいましたが、生活実態もきちっと把握することが必要だというふうに思っております。 ただ、やはり先ほどからも意見がございましたが、人それぞれ、障がいの種別も違います。そして、生まれ持ってハンデがある方と途中から障がいを得た方とでも違います。そして、障がいの程度によっても人それぞれ、思いが違うということで、10人みえたら10人の意見があると。それの中でどうやって、先ほどから出ておりますが、御希望に沿えるようにしていくかということは、声の大きい人に手が挙がると言ってはおかしいですけど、ではなく、やはりきちっと必要性を判断していくことが大事だというふうに私どもは思っております。 日常生活用具というのは、日常生活を少しでもよくしていくということで、今すぐそれがなくてもそこの生活、今までしてきたところが少しよくなるよと、先ほどお話をしていただいてみたいに、せっかく渡してもそれが使われないということもあるようなことも今、実態としては聞いておりますので、やはりその辺も判断をしながら、どういう形で入れていくかということを、先ほど答弁の中でも話をさせていただいたみたいに、自立支援協議会等々の中でも議論をして、きちっと優先度、そしてお互いの障がいを理解するように、障がい者の方々にも意見交換の中に入っていただいて、決めていくのが必要ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（澤田勝議員） 鈴木好美議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時26分 延会...